# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔SFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20261112576036
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比24.3％増加した一方、税引前中間利益は22.5％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は28.0％減少しました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

販売数量の増加と顧客需要の高まりにより売上収益が増加しましたが、営業費用と金融費用の増加が売上総利益の増加を上回ったため、税引前中間利益と中間利益が減少しました。顧客の前倒し購買の背景には、サプライチェーンの混乱と原材料価格の上昇への備えがありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":267443,"unit":"千米ドル","yoy_pct":24.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":6538,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-22.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5016,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-28}
- １株当たり当期純利益: 32.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.7,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":299885,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":97931,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9748,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2098,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":591,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":79241,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":525288,"unit":"千米ドル","yoy_pct":30.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":20866,"unit":"千米ドル","yoy_pct":41.6},"純利益":{"value":16902,"unit":"千米ドル","yoy_pct":36.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_applicable"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0.25,"revised_forecast":0.21,"change":-0.04,"change_rate":-16,"unit":"米ドル"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"有形固定資産957、投資不動産86、使用権資産281、無形資産償却費621","unit":"千米ドル"}
- 減損損失: 貸倒懸念債権に対する減損損失（純額）15千米ドル
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な変更なし。新規連結子会社も「該当事項はありません」）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 24005939
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 販売数量の増加と顧客需要の高まりにより増収。サプライチェーンの混乱と原材料価格上昇に備えた顧客の前倒し購買が背景。営業費用と金融費用の増加が売上総利益の増加を上回り、税引前中間利益と中間利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益は267,443千米ドル、通期予想は525,288千米ドル。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表の利益項目は「売上総利益」「税引前利益」「当期利益」で、営業利益の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比24.3％増、税引前中間利益は22.5％減、中間利益は28.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上収益、売上総利益、税引前中間利益等が掲載され、営業利益は掲載されていません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「税引前中間利益6,538千米ドル、中間利益5,016千米ドル、親会社の所有者に帰属する中間利益5,016千米ドル。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の利益項目は売上総利益、税引前利益、当期利益で、営業利益予想はありません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は0.25米ドル、2027年3月期は0.08米ドルと0.13米ドル。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「貸倒懸念債権に対する減損損失（純額）」15千米ドル。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「営業利益率の記載はなく、売上総利益率のみ前年同期11.5％、当期9.9％と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期中間期32.7％、2026年3月期37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期9,748千米ドル、前年同期△3,612千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当該増加は主として、販売数量の増加及び顧客需要の高まりによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上総利益は1.8百万米ドル増加、営業費用は3.3百万米ドル増加、金融費用は0.4百万米ドル増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的なサプライチェーンの混乱」「原材料価格が上昇」「ウクライナ及び中東における紛争の長期化」「米国による関税措置」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収の達成を見込んでおります」「予想とは大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上収益267,443千米ドル、前年同期比24.3％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税措置」「世界的な半導体の需給逼迫」「原材料価格や物流コスト等の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「上記株式数は、当該無償割当てが2026年3月期の期首に行われたものと仮定して算定しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「汎用品（ジェネリック）の販売として、売上収益の69％を占めています」。」）