# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 半期報告書の提出期限延長に関する書面の提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20261014550842
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2027年3月期の半期報告書について、提出期限延長の包括承認に関する申請書記載の理由に消滅・変更がない旨の書面を、2026年10月13日に関東財務局長へ提出したと公表した。

## 会社が挙げた理由

2024年10月17日付で受けた半期報告書の提出期限延長の包括承認について、申請書に記載した承認を必要とする理由に消滅又は変更がなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 半期報告書の提出期限延長に関する書面の提出
- 発生日: 2026年10月13日（関東財務局長への書面提出日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オムニ・プラス・システム・リミテッド（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2027年3月期に係る半期報告書
- 原因: 申請書に記載した『半期報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由』について消滅又は変更がなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 半期報告書の提出期限延長承認に関する書面提出
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「半期報告書の提出期限延長に関する書面の提出のお知らせ」であり、本文は関東財務局長への書面提出を知らせる内容である。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文に業績、損失、利益または予想数値に関する記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は提出期限延長に関する書面提出のみを記載し、業績予想について触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、利益、売上または影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2027年３月期に係る半期報告書に関して」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月13日に関東財務局長に対して提出した」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「オムニ・プラス・システム・リミテッド」、対象として「2027年３月期に係る半期報告書」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年10月13日」の提出日と「2027年３月期に係る半期報告書」は示されているが、金額・比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料等を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年10月13日に関東財務局長に対して提出した」と完了形で記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2024年10月17日付で、関東財務局長より半期報告書の提出期限の延長の承認（包括承認）をいただいておりますが」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「申請書に記載の『半期報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由』について消滅又は変更がなかった」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期や次回開示の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2026年10月13日に関東財務局長に対して提出したことをお知らせいたします」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は申請書記載の理由に消滅又は変更がないことを記載しているが、その理由の具体的内容は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」として、オムニ・プラス・システム・リミテッドによる提出を記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「書面を…提出したことをお知らせいたします」と記載しており、遅延や過去開示の訂正について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は提出期限延長の承認と書面提出のみを記載している。」）