# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔SFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20260810516587
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比26.5％増、税引前四半期利益が49.2％増となり、増収増益となった。一方、運転資本の増加により営業活動によるキャッシュ・フローは5.3百万米ドルの支出となり、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

販売数量の増加及び顧客需要の高まりに加え、サプライチェーンの混乱と原材料価格の上昇に備えて顧客が在庫確保のため購買を前倒ししたことによる。原材料価格上昇に対しては、コストの一部を販売価格に反映し、コスト管理や業務効率の向上も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":132206,"unit":"千米ドル","yoy_pct":26.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":5086,"unit":"千米ドル","yoy_pct":49.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4108,"unit":"千米ドル","yoy_pct":44.2}
- １株当たり当期純利益: 27.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.1,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":281826,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":98812,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5309,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1665,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2962,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":60886,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":525288,"unit":"千米ドル","yoy_pct":30.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":20866,"unit":"千米ドル","yoy_pct":41.6},"純利益":{"value":16902,"unit":"千米ドル","yoy_pct":36.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0.25,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":450,"unit":"千米ドル","対象":"有形固定資産","注記":"投資不動産減価償却費43千米ドル、使用権資産償却費121千米ドル、無形資産償却費359千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 24005939
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 販売数量の増加及び顧客需要の高まり、ならびにサプライチェーンの混乱と原材料価格上昇に備えた顧客による購買の前倒し。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期の売上収益は132.2百万米ドル、通期予想に対する進捗率は約25.2％と、概ね予想線に沿って推移しております。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上収益は前年同期比26.5％増、税引前四半期利益は49.2％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は44.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には営業利益の欄がなく、売上収益、売上総利益、税引前四半期利益、四半期利益等が記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には売上収益、売上総利益、税引前利益、当期利益等が記載されているが、営業利益の記載がない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各四半期末配当と年間配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「添付資料の財務諸表および注記事項に、当期の減損損失の計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントとなっています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期第1四半期は35.1％、2026年3月期は37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△5,309千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「当該増加は主として、販売数量の増加及び顧客需要の高まりによるものであり、顧客が在庫を確保するために購買を前倒ししたことによるものです。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上収益は27.7百万米ドル増加、営業費用は0.9百万米ドル増加、金融費用は33.2％増加と記載されている一方、販売数量や顧客需要の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界的なサプライチェーンの混乱、原材料価格の上昇、地政学的リスクに加え、販売価格への反映、効果的なコスト管理、業務効率の向上、市場シェア拡大が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「経営陣は2027年3月期における売上収益の拡大と収益性の改善について、慎重ながらも前向きに見通しております。実際の業績等を保証するものではなく、予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日から2026年6月30日までの第1四半期について、売上収益132,206千米ドル、前年同期比26.5％、通期予想進捗率約25.2％と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ウクライナ及び中東における紛争、イランをめぐる地政学的緊張、米国のグローバル貿易関税、原材料価格・物流コスト・地政学情勢が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。2026年3月期第1四半期の1株当たり四半期利益は、株式無償割当てが期首に行われたものと仮定して算定しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「SFRSにより要求される会計方針の変更：無。①以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載はなく、継続企業、会計方針、セグメント、新規連結子会社等が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「買掛金回転日数は83日から65日に短縮いたしました。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標やその進捗に関する記載はない。」）