# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20260622576006
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

既存の中長期成長計画を更新し、FY2027/3の売上収益目標を535百万米ドルから525百万米ドルへ引き下げ、売上総利益率の目標も12.0%から10.8%へ引き下げた。一方、FY2028/3の売上収益目標636百万米ドルは維持し、コンパウンド能力増強の完了時期は2027年12月頃へ再延期した。

## 会社が挙げた理由

市況価格の軟化による主要樹脂原料・製品の販売価格低下、米国関税によるコスト増加・販売価格低下、汎用グレード中心で価格競争の激しい中国本土向けの拡大によるEcoPoly構成比上昇。設備計画については、生産能力・生産効率向上を目的とした設備計画の見直し、システム開発期間の延長、マレーシア政府認可手続きの長期化を理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期経営方針
- 計画期間: 2027年３月期〜2029年３月期（中期成長エンジン）／重要指標は2028年３月期まで
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":636,"revised_forecast":636,"change":"—","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万米ドル"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 主要顧客のビジネス予測を参照、既存市場の業界標準レベル（CAGR約６％程度）以上の売上収益を目標とする、エンプラ市場は2023年〜2029年に年平均成長率2〜3％で推移する見通し
- 重点施策: スペックイン・ビジネスモデルの推進、R&D型ビジネスの強化＋持続可能な社会への取り組み、重点顧客との長期的な関係強化及び新市場への参入、伊藤忠Gとの協業、デジタル（DX）化の推進、AI・データセンター関連分野、メディカル（医療関連）、注力する４つの成長分野、継続的な学習と探求によるイノベーションの促進、持続可能な社会への取り組み、持続可能な３つのソリューション
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上収益476、売上総利益57（FY2026/3期初見込）","revised_forecast":"売上収益402.8、売上総利益43.7（FY2026/3実績）","change":"売上収益▲73.2、売上総利益▲13.3","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万米ドル"}
- 見直し・取り下げの理由: 市況価格の軟化：主要樹脂原料・製品市況の下落による販売価格の低下、米国関税の影響：米国関税の影響に伴うコスト増加・販売価格の低下、EcoPoly構成比の上昇：汎用グレード中心で価格競争の激しい中国本土向けの拡大により、収益性の低下、生産能力及び生産効率向上を目的とした設備計画の見直し、設備計画見直しに伴うシステム開発期間の延長、マレーシア政府認可手続きの長期化
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 当社グループの事業：多国間の貿易摩擦、需給バランスの変動、市場変動、消費者需要の著しい変動、特定の取引先や販路拡大及び用途拡充：顧客の事業方針変更、米中貿易摩擦等の国際情勢、販路拡大・用途拡充の遅れ、家電用途の需要減少、競合：技術革新が早く、技術的優位性を維持できない可能性、研究開発体制：製品化の遅延、共同研究の途絶・陳腐化、市場ニーズとの不一致、シンガポール政府機関からの支援喪失、生産体制：調達不能、出荷遅延、電力不足、サプライチェーン障害、法令変更、ストライキ、経済・政治・災害等、人件費・物価の大幅上昇、伊藤忠との関係：伊藤忠の出資終了により取引が終了する可能性。対象取引は仕入れ及び販売全体の約10〜15%、①、②、⑤については、ウクライナ紛争やイスラエルとイランの紛争等による資源価格上昇やサプライチェーンの乱れの影響を想定
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「FY2027/3の目標値を下方修正、FY2028/3の目標値は修正なし」「生産能力の増強完了予定時期を2027年12月頃へ再延長します」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期成長エンジン（2027年３月期〜2029年３月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期〜2029年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市況価格の軟化」「米国関税の影響」「EcoPoly構成比の上昇」「設備計画見直しに伴うシステム開発期間の延長」「マレーシア政府認可手続きの長期化」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前回開示した中長期成長戦略の進捗状況」「前回より修正」「2025年６月27日付本資料」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「重要指標①：売上収益」「重要指標②：売上総利益率」「売上総利益率10%以上を重要指標（KPI）に設定」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「前回計画との差異」表にFY2027/3売上収益535、今回計画525、差異▼10、FY2028/3売上収益636、差異—が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「FY2026/3（実績）402」「FY2028/3（目標）636」「CAGR 約20%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KPIとして「売上収益」「売上総利益率」が示され、セグメント別目標の記載は確認できない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「二酸化炭素排出量30%削減」「持続可能性素材の割合20%達成」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要顧客のビジネス予測を参照して、既存の市場の業界標準レベル（CAGR約６％程度）以上」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025年６月に開示した中長期成長戦略に基づき、各施策を着実に実行」「FY2026/3 売上収益 期初見込476、実績402」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「FY2026/3の売上収益「期初見込476」「実績402」、売上総利益「期初見込57」「実績43」、FY2027/3・FY2028/3の前回目標と今回計画が図表に示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「FY2028/3売上収益636」「差異—」「FY2028/3の目標値は修正なし」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「売上収益 期初見込476、実績402」「市況価格の軟化」「米国関税の影響」「EcoPoly構成比の上昇」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「中長期経営方針のKPIとして記載されているのは「売上収益」「売上総利益率」であり、資本コストに関する記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「JDR分配金 利回り5.0%」「JDR１口当たり：37円（２回分合計）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「主要投資計画の変更」「コンパウンド能力の増強完了予定時期」「2027年12月頃へ再延長」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「中長期経営方針の数値KPIに財務体質指標の記載は確認できない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にはJDR分配金利回りの記載はあるが、PBRまたは株価水準に関する自己評価は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「高付加価値分野を拡大」「AI・データセンター関連分野」「メディカル（医療関連）」「新市場へ事業ポートフォリオの拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新本社『Infinituum』」「IMS（台湾）及びEcoPoly（中国）」「2026年9月製造・認定開始、2027年3月末に認証取得目標」「FY2028/3売上収益636百万米ドル」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「情報通信（IT&C）2030年 約683億ドル」「自動車（EV）2030年 約133億ドル」「出典：Grand View Research」「出典：富士経済」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業の成長と戦略的M&Aを通じて」「今後は、日本や海外の技術・M＆A案件へ多くの共同投資が見込まれる」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年9月製造・認定開始、2027年3月末に認証取得目標」「完了予定時期を2027年12月頃へ再延長」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上収益636百万米ドルを目指す」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包する」」）