# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2026年３月期　決算短信〔SFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20260514534563
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が前期比8.4％増の402,779千米ドルとなった一方、税引前利益は29.8％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は25.2％減となった。2027年3月期は、売上収益525,288千米ドル、親会社の所有者に帰属する当期利益16,902千米ドルを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

増収は、買収したEcoPoly Global (Shanghai) Co., Ltdによる102.4百万米ドルの売上寄与が主因。利益減少は、市況価格の軟化や米国の関税措置による販売価格下落・顧客需要減少、EcoPoly社の売上構成比上昇による売上総利益率低下、ならびに営業費用の増加によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":402779,"unit":"千米ドル","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":14537,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12455,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-25.2}
- １株当たり当期純利益: 82.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.2%","前期末":"36.2%"}
- 総資産: {"value":255671,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":95177,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7850,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14030,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12796,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":70758,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":525288,"unit":"千米ドル","yoy_pct":30.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":20866,"unit":"千米ドル","yoy_pct":43.5},"純利益":{"value":16902,"unit":"千米ドル","yoy_pct":35.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千米ドル"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0.25,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル（1株当たり）"}
- 配当性向: 42.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エンジニアリング・プラスチック事業":{"value":402779,"unit":"千米ドル","yoy_pct":8.4}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"無形資産償却費955、有形固定資産償却費1,418、投資不動産減価償却費40、使用権資産償却費482","unit":"千米ドル"}
- 減損損失: 当期のれんの減損損失は－（前期は1,820千米ドル）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 24,005,939株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: EcoPoly Global (Shanghai) Co., Ltdの買収による102.4百万米ドルの売上寄与、市況価格の軟化や米国の関税措置による販売価格下落・顧客需要減少、EcoPoly社の構成比上昇、営業費用の増加。金融費用と税金費用の減少が一部相殺。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期　決算短信」と記載され、業績期間も2025年4月1日から2026年3月31日までの通期である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想表の利益項目は「売上総利益」「税引前利益」「当期利益」であり、営業利益の欄はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比8.4％増、税引前当期利益は29.8％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は25.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上収益、売上総利益、税引前当期利益、当期利益等が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載がなく、修正内容も記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期配当予想は「未定」とされているが、直近予想からの修正が「有」とする記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期（予想）」の年間配当金は各欄が「－」で、注記に「2027年３月期の配当予想に関しましては、未定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）42.1％」とあるが、数値目標を定めた株主還元方針の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の調整項目で、のれんの減損損失は当期「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と売上総利益率は示されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期は37.2％、2025年3月期は36.2％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期7,850千米ドル、前期17,739千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「市況価格の軟化や米国による関税措置の影響により販売価格が下落」「営業費用の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「EcoPoly社の売上寄与102.4百万米ドル、営業費用0.9百万米ドル増、金融費用22.0％減、税金費用49.8％減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「米国の関税措置や市況価格の軟化が説明される一方、EcoPoly社の買収、事業運営の効率化、ASEAN市場での拡大が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益を…見込んでおります」「実際の業績等を保証するものではありません」「予想とは大きく異なる結果となる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日で、売上収益402,779千米ドル、前年同期比8.4％などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国のグローバル貿易関税」「原油価格の上昇」「物流・サプライチェーンコストの上昇」「ウクライナ及び中東における紛争」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上収益等について2025年3月期と2026年3月期の前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「流通事業が「売上収益の67％を占めています」、グループが「連結子会社26社、ジョイント・オペレーション1社、持分法適用関連会社2社」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には2027年3月期の成長戦略は記載されているが、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）