# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20260212556481
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を引き下げた。売上収益は16.0％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は30.9％減、基本的1株当たり当期利益は0.8595米ドルから0.5800米ドルに修正された。

## 会社が挙げた理由

米国の関税措置、マクロ経済・地政学的な不確実性の継続、市況価格の軟化、顧客需要の慎重姿勢、販売価格の下落、グループ全体の収益構造の変化などを反映した。売上収益の下振れにより、人件費や運営費などの固定費負担を補うことが難しくなり、利益率を抑制している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"476,300 千米ドル（73,031 百万円）","revised_forecast":"400,200 千米ドル（61,363 百万円）","change":"△76,100 千米ドル（△11,668 百万円）","change_rate":"△16.0％","unit":"千米ドル（百万円）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"18,100 千米ドル（2,775 百万円）","revised_forecast":"12,500 千米ドル（1,917 百万円）","change":"△5,600 千米ドル（△859 百万円）","change_rate":"△30.9％","unit":"千米ドル（百万円）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"0.8595 米ドル（131.79 円 銭）","revised_forecast":"0.5800 米ドル（88.93 円 銭）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル（円 銭）"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 15 日
- 前期実績: 売上収益 371,586 千米ドル（56,975 百万円）、売上総利益 49,803 千米ドル（7,636 百万円）、税引前利益 20,704 千米ドル（3,175 百万円）、当期利益 16,645 千米ドル（2,552 百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益 16,645 千米ドル（2,552 百万円）、基本的1株当たり当期利益 0.7910 米ドル（121.28 円 銭）
- 修正の理由: 米国による関税措置、マクロ経済及び地政学的不確実性の継続、市況価格の軟化、顧客需要の慎重さ、販売価格の下落、グループ全体の収益構造の変化を反映した。売上収益の下振れにより、人件費や運営費等の固定費負担を補うことが難しくなり、利益率を抑制している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年５月 15 日に公表した 2026 年３月期通期連結業績予想を下記の通り修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026 年３月期通期連結業績予想の修正（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益の増減率は「△16.0」、税引前利益は「△32.6」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△30.9」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △16.0 △21.0 △32.6 △30.9 △30.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「△16.0％」、税引前利益「△32.6％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△30.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当社は、個別での財務諸表を作成しておりませんので、連結業績予想のみを開示しております」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「税引前利益の増減率「△32.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の増減率「△16.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想「12,500」、前期連結実績「16,645」（いずれも千米ドル）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上収益、売上総利益、税引前利益、当期利益、1株当たり当期利益の数値が異なる。「製品ミックスについては、期初予想と概ね同水準」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「市況価格及び需要の弱含みが長期化していること、並びに事業構成の変化による影響を反映」と記載されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「市況価格の軟化が続いており」「販売価格の下落や」「人件費や運営費等の固定費負担」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国による関税措置」「エンドユーザーから得られた最新情報」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国による関税措置」「マクロ経済及び地政学的な不確実性」「市況価格の軟化」「顧客需要も慎重」「販売価格の下落」「収益構造の変化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の増減額・増減率は示されている一方、修正理由には個別要因ごとの影響額の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国による関税措置」「マクロ経済及び地政学的な不確実性」「市況価格の軟化」「顧客需要も慎重な状況」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「市況価格及び需要の弱含みが長期化していること」「2026 年３月期末まで継続するものと見込んでおります」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「市況価格及び需要の弱含みが長期化していること」「これらの状況が 2026 年３月期末まで継続するものと見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格の下落」「売上総利益は期初予想を下回る推移」「人件費や運営費等の固定費負担」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「事業構成の変化による影響」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「人件費や運営費等の固定費負担」とあるが、上振れ分の再投資に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由と今後の対応には、市場動向の注視と速やかな開示についての記載はあるが、工場再編等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年２月 13 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月 15 日に公表した」および「第２四半期決算発表時点において、下期にかけて市場環境が緩やかに改善することを前提に、通期業績予想を据え置いておりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「１．2026 年３月期通期連結業績予想の修正」と「２．修正の理由」で、配当に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026 年３月期末まで継続するものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）