# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔SFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20251028580138
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比8.6％増えた一方、親会社の所有者に帰属する中間利益は41.2％減少した。買収子会社による増収効果があったものの、市場価格の軟化や米国の関税引き上げによる販売価格下落、費用増加が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

増収は新たに買収したEcoPoly社による46.0百万米ドルの売上貢献によるもの。利益減少は、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費等の増加によるもので、市場価格の軟化や米国による関税引き上げの影響で販売価格が下落し、最終顧客からの需要が減少した。費用増加はEcoPoly社の買収関連費用やグループ全体の人件費・営業費用の増加による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":215223,"unit":"千米ドル","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":8440,"unit":"千米ドル（税引前中間利益）","yoy_pct":-41.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6965,"unit":"千米ドル（親会社の所有者に帰属する中間利益）","yoy_pct":-41.2}
- １株当たり当期純利益: 49.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.7,"前期末":36.3}
- 総資産: {"value":252538,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":92756,"unit":"千米ドル（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3612,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-676,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10062,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":70080,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":476300,"unit":"千米ドル","yoy_pct":28.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":22400,"unit":"千米ドル（税引前利益）","yoy_pct":8.2},"純利益":{"value":18100,"unit":"千米ドル","yoy_pct":8.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"千米ドル"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0.27,"revised_forecast":0.25,"change":-0.02,"change_rate":-7.4,"unit":"米ドル"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"有形固定資産579、投資不動産14、使用権資産237、無形資産償却費478","unit":"千米ドル"}
- 減損損失: {"value":22,"unit":"千米ドル","対象資産":"貸倒懸念債権"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（該当なし）","除外":"0社（該当なし）","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 21057844
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 新たに買収したEcoPoly社による46.0百万米ドルの売上貢献。市場価格の軟化や米国による関税引き上げの影響による販売価格下落、最終顧客需要の減少、EcoPoly社買収関連費用及び人件費・営業費用の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上収益は215,223千米ドル、通期予想は476,300千米ドル。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表には売上収益、売上総利益、税引前利益、当期利益等が記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比8.6％増、税引前中間利益は41.5％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は41.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表及び損益計算書に営業利益の項目がない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「税引前中間利益8,440千米ドル、中間利益6,967千米ドル。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想表には売上収益、売上総利益、税引前利益、当期利益等が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は0.27米ドル、2026年3月期の配当は第2四半期0.10米ドル及び第4四半期予想0.15米ドル。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当額と年間配当額が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の調整項目に「貸倒懸念債権に対する減損損失（純額）22千米ドル」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙及び損益計算書に営業利益と売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期36.7％、前期末36.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、3.6百万米ドルの支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「市場価格の軟化や米国による関税引き上げの影響により販売価格が下落」「販売費及び一般管理費等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「EcoPoly社の売上貢献46.0百万米ドル、営業費用増加3.7百万米ドル・30.9％、金融費用減少25.3％、税金費用減少42.7％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国による関税引き上げ」「市場価格の軟化」、自社行動として「EcoPoly社の買収」「ASEAN及び中国市場での事業拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…となりました」「需要は徐々に正常化すると見込まれております」「影響を及ぼし…可能性がある」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日で、売上収益215,223千米ドル、前年同期比8.6％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税措置等」「ウクライナ及びイスラエル・パレスチナ間の紛争」「資金調達コストの上昇が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新たに買収した子会社EcoPoly Global…による46.0百万米ドルの売上貢献」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「SFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提、会計方針、セグメント情報、新規連結子会社等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び定量的情報に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業概要には連結子会社26社や売上収益に占める流通事業66％の記載はあるが、主要な営業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しではASEAN及び中国市場での事業拡大を最優先課題としているが、中期経営計画への言及はない。」）