# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔SFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20250813540896
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

売上収益は買収した子会社の寄与で前年同期比5.1%増加した一方、販売価格の下落や米国関税の影響、営業費用の増加により、税引前利益と親会社帰属四半期利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加は新たに買収した子会社による20.0百万米ドルの売上貢献によるもの。利益の減少は、売上総利益の減少に加え、販売費・管理費・その他営業費用が増加したことが主因で、市場価格の軟化、米国の関税引き上げ、需要の減退などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":104470,"unit":"千米ドル","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"千米ドル","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3408,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-54.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2849,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-52.8}
- １株当たり当期純利益: 19.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.1,"前期末":36.3}
- 総資産: {"value":259345,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":91147,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3270,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-958,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12354,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":72570,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":476300,"unit":"千米ドル","yoy_pct":28.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":22400,"unit":"千米ドル","yoy_pct":8.2},"純利益":{"value":18100,"unit":"千米ドル","yoy_pct":8.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千米ドル"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千米ドル"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千米ドル"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0.27,"revised_forecast":"not_disclosed（第2四半期末予想は0.10米ドル）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規連結子会社は該当なし、除外会社は記載なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21057844
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 売上収益は買収子会社による20.0百万米ドルの売上貢献で増加した一方、市場価格の軟化、米国関税引き上げによる販売価格下落、需要減退、販売費・管理費・その他営業費用の増加により利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上収益104,470千米ドル、通期予想476,300千米ドル。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表には「売上収益」「税引前四半期利益」「四半期利益」等が記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比5.1%増、税引前四半期利益は54.5%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は52.8%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄は「売上収益」「売上総利益」「税引前四半期利益」「四半期利益」等の表示で、営業利益はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「税引前四半期利益3,408千米ドル、四半期利益2,852千米ドル、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,849千米ドル。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想には売上収益、売上総利益、税引前利益、当期利益等が記載されているが、営業利益はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約連結純損益計算書の項目は「その他の収益」「販売費」「管理費」「その他の営業費用」「金融費用」等で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期第1四半期35.1%、2025年3月期36.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△3,270千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「市場価格の軟化や米国による関税引き上げの影響により販売価格が下落」「販売費・管理費・その他営業費用が増加したことが主因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「買収子会社の売上貢献20.0百万米ドル、営業費用は1.9百万米ドル（30.1%）増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「市場価格の軟化」「米国による関税引き上げ」「世界的な金利は依然として高止まり」「地政学的緊張」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要は少なくとも正常化すると見込まれており」「影響を及ぼす可能性がある」「資金調達コストの上昇が懸念」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」および売上収益104,470千米ドル、前年同期比5.1%増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税措置」「ウクライナ及びイスラエル・パレスチナ間の紛争」「世界的な金利」「サプライチェーンに影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社26社、ジョイント・オペレーション1社、及び持分法適用会社2社」「売上収益の65％を占めています」。」）