# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20250626501742
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

中長期成長戦略を一部更新し、FY2026/3の売上収益予想を前回の442百万米ドルから476百万米ドルへ引き上げた。一方、FY2027/3・FY2028/3の目標は据え置き、成長分野を従来の3分野から4分野へ拡大し、コンパウンド能力増強の完了時期は2026年夏頃へ延期した。

## 会社が挙げた理由

国際的な衝突や地政学的緊張の継続によりサプライチェーンへの影響が予測困難となったこと、半導体関連およびMedTech（医療機器）の高機能化・高度化によりエンジニアリング・プラスチックの需要増加が見込まれること、ならびに継続的な現地の労働力不足等を理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期成長戦略のupdate
- 計画期間: FY2025/3～FY2028/3
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"636（FY2028/3前回目標）","revised_forecast":"636（FY2028/3今回目標）","change":"0","change_rate":"0%","unit":"百万米ドル"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"19.9%（2025年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: アフターコロナによる顧客需要は回復するが、そのスピードは遅い、ネクストチャイナ政策に基づく、顧客の中国生産拠点のASEANへの移動による市場拡大、M&Aへの積極的アプローチが可能となった当社の体制、国際的な衝突や地政学的緊張が継続し、サプライチェーンへの影響が予測困難、既存市場の業界標準レベルはCAGR約6%程度
- 重点施策: スペックイン・ビジネスモデルの推進、R&D型ビジネスの強化+ 持続可能な社会への取り組み、重点顧客との長期的な関係強化及び新市場への参入、伊藤忠グループとの協業、デジタル化（DX）の推進、注力する成長４分野、継続的な学習と探求によるイノベーションの促進、持続可能な社会への取り組み、持続可能な３つのソリューション
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上収益368、売上総利益45（FY2025/3期初見込）","revised_forecast":"売上収益371、売上総利益50（FY2025/3実績）","change":"売上収益+3、売上総利益+5","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万米ドル"}
- 見直し・取り下げの理由: 国際的な衝突や地政学的緊張が継続→サプライチェーンへの影響が予測困難。半導体関連およびMedTech（医療機器）の高機能化・高度化が進展することにより、エンジニアリング・プラスチックの需要は確実に増加。継続的な現地の労働力不足等により、コンパウンド能力増強の完了予定時期を2026年夏頃へ延長。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 当社グループの事業について、特定の取引先や販路拡大及び用途拡充に関するリスク、競合について、研究開発体制について、生産体制に関するリスク、伊藤忠との関係について、ウクライナ紛争やイスラエルとイランの紛争等による資源価格上昇やサプライチェーンの乱れ（特に①、②、⑤への影響）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「基本的な戦略及び目標数値（FY2027/3 及び FY2028/3）は継続（見直しナシ）」および「完了予定時期を2026年夏頃へ延長」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「FY2025/3（実績）」「FY2026/3（予想）」「FY2027/3（目標）」「FY2028/3（目標）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2025/3（実績）」から「FY2028/3（目標）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国際的な衝突や地政学的緊張が継続→サプライチェーンへの影響が予測困難」「継続的な現地の労働力不足等」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2026/3の予想値を修正」「FY2026/3の予想」476百万米ドル、前回目標442百万米ドル」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「今回追加した前提条件」「成長イニシアチブを従来の３分野から４分野へ見直し拡大」「完了予定時期を2026年夏頃へ延長」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上総利益率10%以上を重要指標（KPI）に設定」「FY2028/3」売上収益636百万米ドル」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2025/3（実績）」「期初見込」「前回目標」「今回修正」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上収益 CAGR 20%」「FY2025/3（実績）371」「FY2028/3（目標）636」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「用途別売上構成や「注力する成長４分野」の記載はあるが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「二酸化炭素排出量 30%削減」「持続可能性素材の割合 20%達成（2025年）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今回前回提示した前提条件」「今回追加した前提条件」「既存の市場の業界標準レベル（CAGR 約６%程度）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「売上収益「期初見込368」「実績371」、売上総利益「期初見込45」「実績50」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「重要指標①：売上収益」「重要指標②：売上総利益率」のグラフにFY2025/3実績と各年度の予想・目標を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「FY2027/3及びFY2028/3の目標値は前回より修正なし」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「継続的な現地の労働力不足等により完了予定時期を2026年夏頃へ延長」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE 19.9％」の記載はあるが、資本コスト・WACCとの比較に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「JDR分配金 利回り 4.7%」「JDR分配金の支払額：40円」の記載はあるが、還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「主要投資計画の変更」「アジアにおけるM&A」「M&Aまたは事業提携によるサプライヤーの確保と製造拠点の拡張」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「期末（2025年３月31日）株価（終値）：850円」の記載はあるが、PBR・株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「将来の収益成長の柱である成長イニシアチブを従来の３分野から４分野へ見直し拡大」「注力する成長４分野」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「A*STAR-IMRE」「A*STAR-SIMTech」「AIカラーマッチング」「カラー・マッチングの時間短縮85%」「色の正確さと多様性の向上90%」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「IT&C「24.0兆円」から「62.1兆円」、CAGR17.2%、出典「株式会社矢野経済研究所」など」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「伊藤忠グループのネットワークを活用したM&Aへの積極的なアプローチ」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY2028/3（目標）」「完了予定時期を2026年夏頃へ延長」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要は回復するが、そのスピードは遅い」「設立予定」「影響を与える可能性がある」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）