# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2025年３月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20250605583230
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-06-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2025年3月期は、顧客需要の拡大や買収子会社の売上寄与、高価格戦略により、売上収益と利益が大きく伸びた。2026年3月期も増収増益を見込んでいるが、売上総利益率は低下する計画。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、顧客需要の拡大、買収した子会社の売上寄与、高価格戦略の効果が増収増益の理由とされている。2026年3月期は、ASEAN市場での販売拡大、顧客による新製品投入、台湾・中国子会社による顧客基盤拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2025年3月期","売上高":{"value":371586,"unit":"千米ドル（555.60億円）","yoy_pct":19.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":20428,"unit":"千米ドル（30.54億円）","yoy_pct":43.2},"純利益":{"value":16145,"unit":"千米ドル（24.14億円）","yoy_pct":53.9},"売上総利益率":{"value":"13.4%","前年同期比":"+0.4pt"},"営業利益率":"not_disclosed","販管費":{"value":207? ,"unit":"千米ドル","売上高販管費率":"not_disclosed"},"当四半期3か月の実績":{"売上収益":"2025年3月期の四半期売上収益は89、84、89、99百万米ドル","売上総利益":"2025年3月期の四半期売上総利益は10.0、11.3、13.8、14.5百万米ドル"},"通期業績予想":{"売上収益":{"value":476300,"unit":"千米ドル"},"売上総利益":{"value":57100,"unit":"千米ドル"},"税引前利益":{"value":22400,"unit":"千米ドル"},"当期利益":{"value":18100,"unit":"千米ドル"},"EBITDA":{"value":31500,"unit":"千米ドル"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"スペシャリティ":{"売上収益":{"value":121100,"unit":"千米ドル"},"前年同期比":"+2.6%"},"ジェネリック":{"売上収益":{"value":250486,"unit":"千米ドル"},"前年同期比":"+30.4%"}},"増減要因の内訳":{"税引前利益":{"売上総利益の増加":"+9,581千米ドル","その他の収益の増加":"+1,433千米ドル","販売費の増加":"-1,149千米ドル","管理費の増加":"-2,330千米ドル","その他営業費用の減少":"+2,065千米ドル","金融費用の増加":"-1,675千米ドル","持分法による投資損益の増加":"-1,326千米ドル"}},"主要KPI":[{"指標名":"売上収益","value":371,"unit":"百万米ドル","前年同期比":"+19.8%"},{"指標名":"売上総利益率","value":"13.4%","unit":"%","前年同期比":"+0.4pt"},{"指標名":"ROE","value":"19.9%","unit":"%","前年同期比":"+5.6pt"},{"指標名":"EBITDA","value":29328,"unit":"千米ドル","前年同期比":"+40.5%"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":{"地政学リスク":"世界的な地政学リスクや厳しい経済情勢が持続すると想定","ASEAN市場":"持続的な拡大を見込む","顧客新製品":"新製品投入を見込む"},"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"対象":"2026年3月期まで","持続可能性素材の割合":"20%達成"},"財務目標":{"ROE":{"実績":"19.9%"},"自己資本比率":{"実績":"36.1%"}},"年間配当":"not_disclosed","配当性向":{"2024年3月期":"34.5%","2025年3月期":"48.2%"},"自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":{"value":5048,"unit":"千米ドル（2025年3月期、有形固定資産の取得による支出）"},"受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"用途別・仕向け先別の売上構成比を掲載。市場規模・市場シェアはnot_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["Plastech Trading (Shanghai) Co., Ltd.の子会社化","JC VineおよびAdvanced Materialsとの戦略的業務提携と、竹由来生分解性製品の合弁会社設立に向けたMOU締結","ASEAN市場での販売拡大","持続可能性素材の割合20%達成に向けた取り組み"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の売上収益・利益などは示されているが、進捗率の数値は記載されていない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上収益の推移（四半期）」「売上総利益の推移（四半期）」にQ1〜Q4の数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「確かな実績」「力強い持続的な収益成長」とは記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2026年3月期の業績予想は掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「税引前当期利益の増減要因（前期比較）」に、売上総利益の増加+9,581千米ドル、管理費の増加-2,330千米ドルなどが示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客需要の拡大と買収した子会社の売上寄与、高価格戦略の効果で大幅な増収増益」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「業績表に「スペシャリティ」「ジェネリック」の売上収益と前年比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業費用及び金融費用の推移」に、管理費+2.3百万米ドル、販売費+1.1百万米ドル、金融費用+1.6百万米ドルなどが記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「金融費用は「37.3%増」とされ、その理由として銀行金利の上昇、新規タームローン、貿易金融枠の利用増加が示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「世界的な地政学リスクや経済情勢の厳しい環境は持続すると想定」「ASEAN市場の持続的な拡大と顧客による新製品投入を見込む」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「地政学リスクへの言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上・利益の金額または率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中長期成長戦略（2026年3月期まで）」「持続性可能性素材の割合20%達成」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「PTS社の子会社化、JC VineおよびAMCとの戦略的業務提携、合弁会社設立に向けたMOU締結が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ROE19.9%、EPS0.7667米ドル、EBITDA29,328千米ドル、用途別・仕向け先別シェアが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ROEは14.3%から19.9%、EPSは0.4982から0.7667米ドル、EBITDAは20,874から29,328千米ドルに増加している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上を数量と単価に分解した指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人員増への言及はあるが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「最終製品の多様化」「大中華圏への拡販」で構成比は示されているが、市場規模や競合比較は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「安定した配当を継続」とし、配当性向として34.5%、48.2%が掲載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE19.9%、自己資本比率36.1%は実績値として掲載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2025年3月期の有形固定資産の取得による支出として「-5,048千米ドル」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年３月期 決算説明会資料」で、決算概要、業績見通し、KPI、増減要因図を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社・事業概要」「OPSのビジネスモデル」がある一方、決算概要と業績見通しが資料の主要部分を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「持続すると想定」「新製品投入を見込む」「増益を見込む」と記載され、免責条項でも将来見通しの不確実性を説明している。」）