# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）信託財産状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20250520559357
種別: 開示
開示日: 2025-05-21
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2025年3月期のオムニ・プラス・システム・リミテッドJDRについて、信託財産の構成、純資産、損益、分配金などの運用状況が報告された。株式数は前期末から変わらず、当期中の売買もなかった。

## 会社が挙げた理由

信託業法第27条第1項および東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、外国株信託受益証券の発行者が開示する報告書として提出したもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）の信託財産状況報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年5月21日（開示日）
- 実施日: 2025年5月21日（報告書の開示、実績）
- 対象期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
- 金額: 本信託の純資産総額：405,565,272円、株式の純資産総額：716,094千円、経常収益：49,551千円、経常費用：1,491千円、経常利益：48,060千円、当期純利益：48,060千円、受益権収益分配金：48,060千円、外貨建て分配金の円転額：15,322,729円および33,995,481円
- 数量・規模: オムニ・プラス・システム・リミテッド発行株式：1,201,500株、受益証券：1,201,500口
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 信託業法第27条第1項および東京証券取引所の有価証券上場規程に定める外国株信託受益証券の発行者による開示であるため
- 根拠となる規則: 信託業法第27条第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程、信託業法第22条第3項、信託契約第13条・第14条第5項・第29条、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第19条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本報告書は、信託業法第27条第1項の規定に基づき…開示するものです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「2025年３月期…信託財産状況報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「経常収益 49,551」「経常費用 1,491」「経常利益 48,060」「当期純利益 48,060」（単位：千円）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,201,500株（2025年3月31日時点）」「支払開始日 2024年10月18日」「１口当り分配金額…12円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,201,500株」「716,094千円」「405,565,272円」「108,135.00 USD」「12円」「28円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との外国為替取引」「シティバンクエヌエイホンコンに委託」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する将来の実施内容の記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「1,201,500株（2025年3月31日時点）」「1,201,500株（2024年3月31日時点）」「株式の売買はございません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の表題を示す記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第4期」「2024年4月1日～2025年3月31日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年5月21日」「2025年3月31日現在」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月21日」「2025年3月31日」「2024年8月29日」「2024年10月18日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式の売買はございません。」「該当事項はございません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・許認可・同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「商品名 オムニ・プラス・システム・リミテッド JDR」「銘柄コード 7699」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポール共和国法に基づき設立されたオムニ・プラス・システム・リミテッドが発行する株式」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当計算期間（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2025年3月期…信託財産状況報告書」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「信託業法第27条第1項の規定に基づき」「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「資産、負債、元本等および損益の状況」「収益の分配の状況について」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「信託財産を構成する資産の内容」「信託財産の売買総数および売買総額」」）