# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔SFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20250213572216
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比24.4％増、税引前利益は44.4％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は30.7％増となった。顧客需要の増加やIMSグループ買収、高価格戦略などが増収増益に寄与した。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加は、主に顧客需要の増加と、買収したIMSグループの売上収益27.5百万米ドルの寄与によるもの。売上総利益率の上昇は高価格戦略によるもの。四半期利益の増加は売上総利益の増加とその他の営業費用の減少によるが、販売費、金融費用、税金費用の増加で一部相殺された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":282260,"unit":"千米ドル","yoy_pct":24.4}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":16891,"unit":"千米ドル","yoy_pct":44.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13658,"unit":"千米ドル","yoy_pct":30.7}
- １株当たり当期純利益: 102.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.3,"前期末":36.7}
- 総資産: {"value":231576,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":83972,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6986,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9233,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5861,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":67028,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":368600,"unit":"千米ドル","yoy_pct":18.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":16600,"unit":"千米ドル","yoy_pct":16.3},"純利益":{"value":13800,"unit":"千米ドル","yoy_pct":31.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"千米ドル"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0.24,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":{"有形固定資産償却費":1040,"使用権資産償却費":344,"無形資産償却費":658},"unit":"千米ドル"}
- 減損損失: {"value":993,"unit":"千米ドル","対象資産":"のれん"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"International Material Supplier Co., Ltd及びその子会社（IMSグループ）","新規会社数":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","除外会社数":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 21057844
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 顧客需要の増加、IMSグループ買収による売上寄与、高価格戦略、売上総利益の増加、その他の営業費用の減少。これらは販売費、金融費用、税金費用の増加で一部相殺された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は「282,260千米ドル」、通期予想は「368,600千米ドル」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表には「売上総利益」「税引前四半期利益」等が記載されているが、営業利益の項目は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益「前年同期比24.4％の増収」、税引前四半期利益「44.4％」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「30.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表には売上収益「282,260」、売上総利益「39,786」、税引前四半期利益「16,891」が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「通期予想には「売上収益」「売上総利益」「税引前利益」「当期利益」が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「その他の収益」「販売費」「管理費」「その他の営業費用」「金融費用」等の区分で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「調整項目に「のれんの減損損失 993千米ドル」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメント」「同事業以外に事業の種類がない」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「開示されている利益率は「売上総利益率14.1％、前年同期13.6％」であり、売上高営業利益率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「36.3％」、前連結会計年度は「36.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「6,986千米ドル」、前年同期「21,733千米ドル」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「この増収は、主に顧客需要の増加に加え、新たに買収した子会社…IMSグループの売上収益27.5百万米ドルの寄与によるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「IMSグループの売上収益について「27.5百万米ドル」と記載されている一方、「顧客需要の増加」「高価格戦略」の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「顧客需要の増加」「マレーシアリンギットとインドネシアルピアの対米ドル上昇」、自社施策として「IMS社を買収」「高価格戦略」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「慎重ながらも達成可能であると自信を持っています」「影響を及ぼし…可能性」「金利の高止まりが続く見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」、売上収益は「282,260千米ドル」、前年同期比は「24.4％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争やイスラエルとハマスの衝突」「地政学的な緊張」「世界的な金利は依然として高水準」「資金調達コストの上昇が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2024年4月1日至2024年12月31日」、前年同期は「自2023年4月1日至2023年12月31日」と記載され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社25社、ジョイント・オペレーション1社、及び持分法適用会社2社」「汎用品の販売として、売上収益の66％を占めています」。」）