# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔SFRS〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20241015598166
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

当中間期は、売上収益が前年同期比27.3％増、税引前中間利益が92.0％増、親会社の所有者に帰属する中間利益が77.5％増となった。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の収入から支出に転じ、親会社所有者帰属持分比率も低下した。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加は、主に顧客需要の増加と、買収したIMS社及びその子会社の売上収益17.5百万米ドルの寄与によるもの。売上総利益率の上昇は主に高価格戦略によるもの。中間利益の増加は、主に売上総利益の増加とその他の営業費用の減少によるもので、販売費、金融費用及び税金費用の増加により一部相殺された。営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、運転資本のマイナス変動と法人所得税の支払いによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":198261,"unit":"千米ドル","yoy_pct":27.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":14418,"unit":"千米ドル","yoy_pct":92}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11849,"unit":"千米ドル","yoy_pct":77.5}
- １株当たり当期純利益: 80.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.9,"前期末":36.7}
- 総資産: {"value":264006,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":86970,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3462,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9073,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24282,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":75530,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":368600,"unit":"千米ドル","yoy_pct":18.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":16600,"unit":"千米ドル","yoy_pct":16.3},"純利益":{"value":13800,"unit":"千米ドル","yoy_pct":31.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.24米ドル（34.26円）","revised_forecast":"0.27米ドル（38.54円）","change":"0.03米ドル（4.28円）","change_rate":12.5,"unit":"米ドル（円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1086,"unit":"千米ドル","内訳":"有形固定資産償却費656、使用権資産償却費188、無形資産償却費242"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Kyoei DS India Private Limited"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21057844
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 売上収益は顧客需要の増加及びIMS社・同子会社の売上収益17.5百万米ドルの寄与により増加。売上総利益率は高価格戦略により上昇。中間利益は売上総利益の増加とその他の営業費用の減少により増加したが、販売費、金融費用及び税金費用の増加で一部相殺。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上収益「198,261」千米ドル、通期予想売上収益「368,600」千米ドル。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表には「売上総利益」「税引前中間利益」「中間利益」が記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比「27.3％」、税引前中間利益は「92.0％」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「77.5％」増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表の利益項目は「売上総利益」「税引前中間利益」「中間利益」であり、「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「税引前中間利益「14,418」千米ドル、中間利益「11,849」千米ドル。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想には「売上収益」「売上総利益」「税引前利益」「当期利益」等が記載されているが、「営業利益」は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当「0.24」米ドル、2025年3月期の配当予定「0.09」米ドル及び「0.18」米ドル。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と「配当予想からの修正の有無：無」が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績指標及び損益計算書に営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年3月期中間期「32.9％」、2024年3月期「36.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」2025年3月期中間期「△3,462」千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に顧客需要の増加と新たに買収した子会社のInternational Material Supplier Co., Ltd（IMS社）及びその子会社の売上収益が17.5百万米ドル寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「IMS社及びその子会社の売上収益寄与「17.5百万米ドル」、営業費用「16.2％増」、金融費用「52.1％増」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「高価格戦略」、「ASEAN市場への継続的な拡大」、「コスト管理」と、世界的紛争、地政学的緊張、金利高止まりへの言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「慎重でありながらも自信を持っています」、「影響を及ぼし…可能性」、「金利の高止まりが続く見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上収益「198,261」千米ドル、前年同期比「27.3％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争やイスラエルとハマスの衝突」、「米国大統領選挙後の潜在的な貿易戦争」、「世界的な金利は依然として高水準」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前年中間期増減率」として売上収益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「SFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）