# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 半期報告書の提出期限延長承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20240913584615
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

関東財務局長から、半期報告書の提出期限を従来の11月14日から12月14日へ延長する承認を受けた。対象は2025年3月期上半期分に加え、それ以降の上半期分にも及ぶ。

## 会社が挙げた理由

シンガポール法人であるため、現地監査法人の協力を得て英文の半期財務書類を作成し、日本語に翻訳したうえで日本法に基づく様式に整える必要があり、その作業に75日を要する見込みであるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 半期報告書の提出期限延長承認
- 発生日: 2024年10月17日（関東財務局長から提出期限延長の承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2024年10月17日（関東財務局長から承認を受けた日）
- 対象となる主体: オムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社はシンガポール法人であり、日本国内で提出する半期報告書の作成には、英文の半期財務書類の作成、翻訳、日本法に基づく様式への整備が必要であるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 半期報告書の提出期限延長承認
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年10月17日（提出期限延長の承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期上半期およびそれ以降の上半期に係る半期報告書を、上半期会計期間経過後75日以内の提出期限までに提出する。今後の上半期会計期間について、承認を必要とする理由に消滅または変更がなかった場合は、その旨の書面を関東財務局長に提出し、直ちに開示する。また、2025年3月期第2四半期の決算短信は2024年11月14日に開示する予定。
- 続報の予定: 今後の上半期会計期間について、承認を必要とする理由に消滅または変更がなかった旨を関東財務局長に提出し、その旨を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長承認のお知らせ」および「提出期限延長の包括的な承認をいただきました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「提出期限延長を申請し、この度承認を受けました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の2025年3月期第2四半期に係る決算短信は、2024年11月14日に開示する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、売上高または利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年3月期上半期会計期間に係る半期報告書及びそれ以降の上半期に係る半期報告書」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「12月14日（上半期会計期間経過後75日以内）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月17日付で関東財務局長より提出期限延長の包括的な承認をいただきました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 オムニ・プラス・システム・リミテッド」および「2025年3月期上半期会計期間」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限…11月14日」「提出期限の延長に係る承認を受けた期間…12月14日」「2024年10月17日付」「上半期会計期間経過後75日以内」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「11月14日」「12月14日」「75日」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「この度承認を受けました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「半期報告書の提出期限延長承認のお知らせ」であり、過去の開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または延長内容の変更に関する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「その旨直ちに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「現地監査法人の協力のもとに半期財務書類の英文を作成し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」および「一定の期間（75日）を要することが見込まれます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「関東財務局長より提出期限延長の包括的な承認をいただきました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社はシンガポール法人ですので、日本国内で提出すべき半期報告書を作成するためには」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「提出期限の延長を申請し、この度承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「提出期限の延長に係る承認を受けた期間…12月14日（上半期会計期間経過後75日以内）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「提出期限延長の包括的な承認をいただきました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社はシンガポール法人ですので…英文を作成し、それを翻訳し、日本法に基づく様式に整えた書類を作成する必要」」）