# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20240628540454
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2028年3月期までの中長期成長戦略を更新し、FY2025/3期・FY2026/3期の売上収益目標を従来予想から引き下げた。また、コンパウンド能力の増強完了時期を2026年3月へ再延期した。

## 会社が挙げた理由

世界的紛争の長期化、最終顧客からの需要減速、市場材料価格の下落傾向が想定より長期化し、顧客需要の回復が遅れているため。コンパウンド能力の増強については、現地の労働力不足等を理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期経営方針（中長期成長戦略）
- 計画期間: FY2025/3～FY2028/3（2028年3月期まで）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"487百万米ドル（FY2025/3）、609百万米ドル（FY2026/3）","revised_forecast":"368百万米ドル（FY2025/3）、442百万米ドル（FY2026/3）、530百万米ドル（FY2027/3）、636百万米ドル（FY2028/3）","change":"FY2025/3：▲119百万米ドル、FY2026/3：▲167百万米ドル","change_rate":"FY2025/3：▲24.4%、FY2026/3：▲27.4%","unit":"百万米ドル"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"14.3%（FY2024/3実績、目標ではない）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: アフターコロナによる顧客需要は回復するが、そのスピードは遅い、ネクストチャイナ政策に基づく、顧客の中国生産拠点のASEANへの移動による市場拡大、M&Aへの積極的アプローチが可能となった当社の体制、既存市場の業界標準レベル（CAGR約6%程度）以上の売上収益
- 重点施策: スペックイン・ビジネスモデルの推進、R&D型ビジネスの強化+ 持続可能な社会への取り組み、重点顧客との長期的な関係強化及び新市場への参入、伊藤忠グループとの協業 ：伊藤忠Gの広範なネットワークを活用、デジタル化（DX）の推進：事業運営を合理化して、競合他社との差別化を推進、注力する成長3分野（5G、EV、建設／建築）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"410百万米ドル（FY2023/3期初見込）、389百万米ドル（FY2024/3期初見込）","revised_forecast":"328百万米ドル（FY2023/3修正値）、302百万米ドル（FY2024/3修正予想）；FY2024/3実績は310.2百万米ドル","change":"FY2023/3：▲82百万米ドル（期初見込比）、FY2024/3修正予想：▲87百万米ドル（期初見込比）","change_rate":"FY2023/3：▲20.0%、FY2024/3：▲22.5%（修正予想ベース。実績310.2百万米ドルは期初見込比▲20.3%）","unit":"百万米ドル"}
- 見直し・取り下げの理由: 世界的紛争が長引いており、最終顧客からの需要減速と市場材料価格の下落傾向の影響が当社の予想よりも長期に渡っていることから、顧客の需要回復が遅れているため。コンパウンド能力の増強完了予定時期は、現地の労働力不足等により再度延長。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: ①当社グループの事業について：多国間の貿易摩擦、需給バランスの変動、市場変動、消費者需要等の著しい変動、②特定の取引先や販路拡大及び用途拡充に関するリスク：最終顧客各社の事業方針の変更、国際情勢、販路拡大・用途拡充の遅れ、家電用途の需要減少、③競合について：技術革新が早く、技術的優位性を維持できない場合、④研究開発体制について：研究開発の遅延、共同研究の途絶、技術革新による陳腐化、市場ニーズとの不一致、シンガポール政府機関からの支援喪失、⑤生産体制に関するリスク：調達不能、出荷遅延、電力不足、サプライチェーンの支障、法令変更、ストライキ、社会的混乱、人件費・物価の大幅上昇、⑥伊藤忠との関係について：伊藤忠の出資終了により取引先との取引が終了する可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2025年3月期及び2026年3月期の前回予想との差異」「前回予想を下回る予想値及び目標値に修正」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「今後3カ年（2028年3月期まで）」およびFY2025/3～FY2028/3の目標表示」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2025/3」「FY2028/3」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界的紛争が長引いており、最終顧客からの需要減速と市場材料価格の下落傾向の影響が…長期に渡っている」「現地の労働力不足等」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期業績予想の下方修正を発表」「前回予想を下回る予想値及び目標値に修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中長期成長戦略のupdate」「完了予定時期を2026年3月へ再度延長」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上収益 CAGR 20%」「売上総利益率10%以上を重要指標（KPI）に設定」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上収益のグラフに「期初見込」「前回予想」「予想」「目標」を併記し、FY2023/3～FY2028/3の数値を表示」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上収益 310.2 百万米ドル（2024年3月期）」およびFY2028/3「636」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画数値は全社の「売上収益」「売上総利益率」として表示されている」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「二酸化炭素排出量 30%削減」「持続可能性素材の割合 20%達成（2025年）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長計画の「前提条件」および「既存の市場の業界標準レベル（CAGR 約6%程度）以上」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「期初見込より20%減収（期初見込410百万米ドル→修正値328百万米ドル）」「期初見込より22.5%減収（期初見込389百万米ドル→修正値302百万米ドル）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2023年3月期における期初見込との差異」「2024年3月期における期初見込との差異」の記載と比較グラフ」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「前回予想を下回る予想値及び目標値に修正」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「最終顧客からの需要減速と市場材料価格の下落傾向」「売上総利益の前回予想値との差異は、売上収益の予想値の修正に伴うもの」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「JDR分配金 利回り6.4%」「JDR分配金の支払額…34円（2回分合計）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「主要投資計画の変更」「コンパウンド能力の増強完了予定時期」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する自己評価の記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「注力すべき成長分野として、IT&C(5G)、自動車(EV)及び建設&建築関連を設定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「3つの成長イニシアチブ（5G / EV / B&C）」「IMSを子会社化」「BASFと委託コンパウンド契約」「持続可能性素材の割合：20%」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「注力する成長3分野…市場規模予測」「出典：Transparency Market Research」「Coherent Market Insights」「Precedence Research」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aへの積極的アプローチが可能となった当社の体制」「アジアにおけるM&A」「既存のビジネスパートナーの投資撤退を支援・引受」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年3月期まで」「完了予定時期を2026年3月へ再度延長」「持続可能性素材の割合20%（2025年）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予想」「目標」「導入予定」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）