# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） （開示事項の経過）子会社等の異動を伴う株式の取得完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20240605522547
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-06-06
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2024年3月29日に公表していた台湾のIMS社の全株式取得が完了し、当社がIMS社の議決権を100％保有する子会社となりました。実行日は当初予定より遅れ、台湾当局等の承認後に完了しました。

## 会社が挙げた理由

顧客基盤の拡大と事業強化に加え、将来の大型M&Aに向けた共同投資ストラクチャーのモデルケースとして経験を蓄積し、今後の資金調達スキームをDBJおよびTCSと共同で検討するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: IMS社の株式取得による子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 丞翔國際股份有限公司（International Material Supplier Co.,LTD）
- 対象会社の事業内容: IT、通信、家電業界向けプラスチック原材料販売及び販売代理業
- 対象会社の所在地: 台湾・台北市
- 対象会社の資本金: 210 百万台湾ドル（1,008 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2009 年１月 15 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 21,000,000 株、議決権の数は not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: シンガポールに設立したSPVの普通株を当社が引き受け、DBJおよびTCSがSPVの優先株を引き受ける共同投資ストラクチャー
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期の連結業績への影響は現在精査中
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年６月６日（株式取得完了の開示日。実行日は当初2024年４月30日予定から遅延）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 台湾当局等の承認
- 取得後の経営体制: 代表者は当社が任命する代表者に交代予定。新代表者の氏名および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「SPV（特別目的会社）が発行する優先株をDBJおよびTCSが引き受けるとともに、普通株を当社が引き受けて当該SPVがIMS社の全株式を取得する方法です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「IMS社の株式取得による子会社化をお知らせいたしましたが、株式取得が完了しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社はIMS社の議決権を100％所有することとなります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動後の所有株式数 21,000,000株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地国：台湾」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「IMS社の全株式を取得」／「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025年３月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年３月29日付『子会社等の異動を伴う株式取得に関するお知らせ』において…お知らせいたしましたが、株式取得が完了しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「優先株をDBJおよびTCSが引き受けるとともに、普通株を当社が引き受けて」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IT、通信、家電業界向けプラスチック原材料販売及び販売代理業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社の今後の顧客基盤の拡大及び事業強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が任命する代表者に交代予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「台湾当局等からの承認が遅れたことにより本日の開示に至りました。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「実行日を2024年４月30日（予定）としておりましたが」／「株式取得が完了しました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式取得が完了しました」／「議決権所有割合：100.0％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「台湾当局等からの承認が遅れたことにより本日の開示に至りました。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が任命する代表者に交代予定」」）