# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）信託財産状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20240527508565
種別: 開示
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2024年3月期のオムニ・プラス・システム・リミテッドJDRについて、信託財産の構成、損益、分配、価額推移などの運用状況を報告した。新たな売買や信託設定・解約はなかった。

## 会社が挙げた理由

信託業法第27条第1項および東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく信託財産状況報告書の開示であるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）信託財産状況報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年5月27日（開示日）
- 実施日: 2024年5月27日（報告書の掲載・開示日、実績）
- 対象期間: 2023年4月1日～2024年3月31日
- 金額: 本信託の純資産総額：410,460,558円、投資有価証券：410,460千円、経常収益：42,028千円、経常費用：1,177千円、当期純利益：40,851千円、受益権収益分配金：40,851千円
- 数量・規模: 信託財産を構成する株式数：1,201,500株、受益権口数：1,201,500口
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 信託業法第27条第1項および東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく開示
- 根拠となる規則: 信託業法第27条第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第19条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。具体的な予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「信託業法第27条第1項の規定に基づき」「信託財産状況報告書を開示」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「経常収益 42,028」「経常費用 1,177」「経常利益 40,851」「当期純利益 40,851」（単位：千円）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2024年3月31日」「2024年3月31日時点」「1,201,500株」「654,817千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,201,500株」「654,817千円」「410,460,558円」「当期純利益 40,851千円」「1口当り分配金額 13円、21円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社が作成し」「信託業法第27条第1項の規定に基づき」「東京証券取引所の有価証券上場規程」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「みずほ証券株式会社」「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」「シティバンクエヌエイホンコン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「具体的な将来の約束に関する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「左記計算期間における運用状況をご報告申し上げます」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第３期」「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年5月27日」「信託財産状況報告書を開示」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月27日」「2024年3月31日」「2023年10月18日」「2024年2月15日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売買はございません」「受託者は、本信託財産の運用は行いません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「銘柄 オムニ・プラス・システム・リミテッド JDR」「銘柄コード 7699」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポール共和国法に基づき設立されたオムニ・プラス・システム・リミテッドが発行する株式」「外国株式」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当計算期間（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年3月期」「左記計算期間における運用状況をご報告」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「信託業法第27条第1項の規定に基づき」「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「信託財産を構成する資産の内容」「資産、負債、元本等および損益の状況」」）