# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2024年３月期　決算短信〔SFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20240515597383
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2024年3月期は売上収益が5.4％減、親会社の所有者に帰属する当期利益が36.2％減となった。一方、2025年3月期は売上収益18.8％増、当期利益31.5％増を見込むが、配当予想は未定。

## 会社が挙げた理由

売上総利益率の低下は、樹脂価格の下落傾向、販売ミックス、市場競争激化によるもの。利益減少は、その他の営業費用、金融費用、税金費用の増加によるもの。次期予想は、新製品の発売、北米・ASEAN市場の拡大、台湾IMS社買収による顧客基盤拡大を前提としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":310157,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":14269,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10492,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-36.2}
- １株当たり当期純利益: 75.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.7,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":206663,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":75766,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34771,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3556,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3730,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":63295,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":368600,"unit":"千米ドル","yoy_pct":18.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":16600,"unit":"千米ドル","yoy_pct":16.3},"純利益":{"value":13800,"unit":"千米ドル","yoy_pct":31.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0.24,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル（前期実績は36.34円）"}
- 配当性向: 48.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1221,"unit":"千米ドル（有形固定資産償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["DP Technology Shenzhen Limited","Omni Development Sdn Bhd"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 21057844
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 売上総利益率の低下は樹脂価格の下落傾向、ジェネリック・スペシャリティ製品の販売ミックス、市場競争激化による。利益減少はその他の営業費用、金融費用、税金費用の増加による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年３月期　決算短信〔SFRS〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「2024年３月期」売上収益「△5.4」、税引前当期利益「△24,9」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△36.2」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の欄は「売上収益」「売上総利益」「税引前当期利益」「当期利益」等で構成され、営業利益の記載がない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「税引前当期利益「14,269」、当期利益「10,492」、親会社の所有者「10,492」（千米ドル）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年５月15日現在、2025年３月期の配当予想に関しましては、未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）48.2」とある一方、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメント」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2024年３月期 36.7」「2023年３月期 39.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2024年３月期 34,771」「2023年３月期 22,415」（千米ドル）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「樹脂価格の下落傾向、ジェネリック（汎用）プラスチックとスペシャリティ（特殊）プラスチックのセールスミックス及び市場の競争激化」「その他の営業費用、金融費用、税金費用の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業費用は「3.6百万米ドル（15.7％）増加」、金融費用は「38.9％の増加」、税金費用は「46.8％増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「樹脂価格の下落傾向」「市場の競争激化」「マレーシアリンギットとインドネシアルピアの対米ドル安」「シンガポールにおける銀行金利の上昇」「税制優遇措置の終了」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益を…368.6百万米ドル、当期利益を13.8百万米ドルとしています」「続く見込み」「上昇させる可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月1日～2024年３月31日」および「2024年４月1日～2025年３月31日」と、各項目の金額・増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「進行中の世界的な紛争（ウクライナ、イスラエルとハマス）」「サプライチェーンに影響」「世界的に金利が高水準」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2024年3月期と2023年3月期の実績および「対前年同期増減率」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社20社、ジョイント・オペレーション…１社、及び持分法適用関連会社２社」「売上収益の62％を占めています」」）