# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2024年３月期 第３四半期決算短信 [SFRS]

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20240214536274
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比12.9％減、税引前利益は19.7％減、親会社所有者帰属利益は13.2％減となりました。1月15日に修正した通期予想は、売上収益を22.5％、税引前利益を30.3％、当期利益を39.7％それぞれ従来予想から引き下げています。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ紛争の継続、世界的なインフレ率の高さ、イスラエルとハマスの紛争により市場心理が冷え込み、最終顧客からの需要が減速したため。四半期利益の減益は主に金融費用と営業費用の増加によるもので、金融費用の増加はシンガポールの銀行金利上昇と銀行の貿易金融枠の利用増加によると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":226942,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-12.9}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":11699,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-19.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10453,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-13.2}
- １株当たり当期純利益: 70.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.2,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":198569,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":75869,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22932,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5146,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2031,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":58971,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":302000,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-7.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":14000,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-26.3},"純利益":{"value":10500,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-36.1}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":389600,"revised_forecast":302000,"change":-87600,"change_rate":-22.5,"unit":"千米ドル"},"売上総利益":{"previous_forecast":48100,"revised_forecast":41500,"change":-6600,"change_rate":-13.7,"unit":"千米ドル"},"税引前利益":{"previous_forecast":20100,"revised_forecast":14000,"change":-6100,"change_rate":-30.3,"unit":"千米ドル"},"当期利益":{"previous_forecast":17400,"revised_forecast":10500,"change":-6900,"change_rate":-39.7,"unit":"千米ドル"},"基本的1株当たり当期利益":{"previous_forecast":0.8267,"revised_forecast":0.4986,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0.24,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":563,"unit":"千米ドル","対象資産":"売掛金"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["DP Technology ShenZhen Limited"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 21057844
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: ウクライナ紛争、世界的なインフレ、イスラエルとハマスの紛争により市場心理が冷え込み、最終顧客からの需要が減速した。金融費用はシンガポールの銀行金利上昇と貿易金融枠の利用増加で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期売上収益226,942千米ドル、通期予想302,000千米ドル。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益の修正率△22.5％、税引前利益の修正率△30.3％、当期利益の修正率△39.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上収益、売上総利益、税引前四半期利益、四半期利益等が掲載されているが、営業利益は掲載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「2024年1月15日に通期業績予想の修正を開示しております」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「売掛金の減損」563千米ドル。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上総利益率13.6％の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年3月期第3四半期38.2％、2023年3月期39.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期22,932千米ドル、前年同期7,371千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「最終顧客からの需要減速の情報と材料価格の下落により、2024年3月期通期業績予想を修正しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業費用は0.2百万米ドル、金融費用は1.0百万米ドル増加。金融費用は前年同期比48.5％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ紛争の継続と世界的なインフレ率の高さ、さらにはイスラエルとハマスの紛争により、市場心理が冷え込み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移すると予測していました」「これらの影響が2024年3月期中は続くと想定」「予想とは大きく異なる結果となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年12月31日。売上収益226,942千米ドル、前年同期比△12.9％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績は、主要市場の経済情勢の変化や為替の変動など様々な要因により、予想とは大きく異なる結果となる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に前年同期比の増減率が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「SFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社20社、ジョイント・オペレーション1社、及び持分法適用会社2社」「流通事業…売上収益の約60～70％」。」）