# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2024年３月期第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20231204598852
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-12-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上収益・税引前利益・四半期利益が前年同期を下回った。一方、売上総利益率は13.0%と前年同期比で0.2ポイント改善し、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ紛争の継続と世界的なインフレ率の高さにより市場心理が冷え込んだため。金融費用については、シンガポールの銀行金利上昇と貿易金融枠の利用増加が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":155715,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-13}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":7508,"unit":"千米ドル（税引前利益）","yoy_pct":-20.2}
- 純利益: {"value":6677,"unit":"千米ドル（四半期利益）","yoy_pct":-12.1}
- 売上総利益率: {"value":"13.0%","前年同期比の増減ポイント":"+0.2pt"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":89,"unit":"百万米ドル"},"売上総利益":{"value":11.8,"unit":"百万米ドル"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":389600,"unit":"千米ドル"},"売上総利益":{"value":48100,"unit":"千米ドル"},"税引前利益":{"value":20100,"unit":"千米ドル"},"当期利益":{"value":17400,"unit":"千米ドル"},"EBITDA":{"value":25203,"unit":"千米ドル"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"40.0%","スペシャリティ（特殊）プラスチック":"43.1%","ジェネリック（汎用）プラスチック":"38.1%","売上総利益":"42.2%","税引前利益":"37.4%","当期利益":"38.4%","EBITDA":"41.3%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"スペシャリティ（特殊）プラスチック":{"売上収益":62130,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-12.8},"ジェネリック（汎用）プラスチック":{"売上収益":93585,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-13.1}}
- 増減要因の内訳: {"税引前四半期利益の増減要因":"増減要因図に複数の要因と金額を表示（単位：千米ドル）","営業費用":"売上収益の減少により8.8%減","金融費用":"0.8百万米ドル増、銀行金利上昇・貿易金融増加","その他の営業費用":"0.8百万米ドル減、在庫圧縮効果・為替差損減少","販売費":"0.3百万米ドル減、在庫圧縮効果・為替差損減少"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 世界9か国に17のオフィスと2つの製造拠点（期中の出退店数はnot_disclosed）
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 持続可能性素材の割合20%達成（2025年）。中長期成長戦略は2026年3月期まで。実績との対比はnot_disclosed。
- 財務目標: {"自己資本比率":"2024年3月期第2四半期末36.8%（目標値はnot_disclosed）"}
- 年間配当: not_disclosed（2024年3月期中間配当は1株当たり0.15米ドル、期末配当はnot_disclosed）
- 配当性向: 30.3%、34.5%（過年度の記載）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":509,"unit":"千米ドル（有形固定資産の取得による支出、当第2四半期累計）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本での新素材開発拠点の確保と国内有力パートナーとの基本契約締結に向けた進展、中国からASEANへの生産シフトを検討する国内家電メーカー等へのソリューション提案、国内ブランド・メーカーへのPCR素材提案などのサステナブル関連プロジェクト、新配合製品の販売拡充と北米の新市場拡大、生産拠点へのソーラーパネル設置計画、A*STAR等との新規素材の共同開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上収益進捗率対通期予想 40.0％」および「スペシャリティ…43.1%」「ジェネリック…38.1%」「税引前利益…37.4%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上収益の推移（四半期）」および「売上総利益の推移（四半期）」にQ2の数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去5年の平均成長率14%を上回る」とあるが、過去最高更新とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期通期業績予想は据置」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「税引前四半期利益の増減要因（前期比較）」の増減要因図。単位は「千米ドル（百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場心理の冷え込みから売上収益が減少」「最終顧客や製造委託先からの受注が若干回復傾向」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「業績表に「スペシャリティ」「ジェネリック」の売上収益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業費用及び金融費用の推移」に各費用項目の金額、増減率、理由を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上収益「▲13.0%」、税引前利益「▲20.2%」、金融費用「0.8百万米ドル増」など。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「地政学リスクが残る中」「紛争や世界的な金利上昇による影響は継続」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「市場の正常化にともない、ジェネリックも回復」「新配合製品の販売拡充、北米における新市場の拡大を期待」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中長期成長戦略（2026年3月期まで）」「持続可能性素材の割合20%達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本での新素材開発拠点の確保」「国内有力パートナーとの基本契約締結に向けて進展中」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「重要指標（KPI）」および業績表に複数指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「▲13.0%」、EPS「▲12.1%」、EBITDA「▲9.4%」、売上総利益率「+0.2pt」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「製品別売上収益は示されているが、数量・単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発をはじめとした人員増強に伴う人件費」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「トップブランド向け」「高い需要の伸びに対応」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「安定した配当を継続」「配当性向30.3％」「34.5％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当・分配金に関する内容のみ。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 36.8％」は実績値として記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「過去6年間で、研究開発への投資額は10倍以上に増加」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明会資料」で、目次に決算概要・業績見通し・事業概要を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「APPENDIX 事業概要」「グループのネットワーク」「OPSのビジネスモデル」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増益を見込む」「拡大を期待」「将来の展望に関する表明」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年3月期第2四半期決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「グループのネットワーク」「OPSのビジネスモデル」「確かな実績」を掲載。」）