# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2024年３月期 第２四半期決算短信［SFRS］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20231106579381
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上収益は155.7百万米ドルで前年同期比13.0％減となり、税引前利益と四半期利益も減少しました。通期業績予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ紛争の継続と世界的なインフレ率の高さにより市場心理が冷え込み、減収となりました。四半期利益の減益は主に金融費用の増加によるもので、金融費用はシンガポールの銀行金利上昇と銀行の貿易金融枠の利用増加により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":155715,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-13}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":7508,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-20.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6677,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-12.1}
- １株当たり当期純利益: 47.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.8%","前期末":"39.4%"}
- 総資産: {"value":204063,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":75129,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6964,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7098,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28618,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":389600,"unit":"千米ドル","yoy_pct":18.9},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":20100,"unit":"千米ドル","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":17400,"unit":"千米ドル","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.24米ドル（35.90円）","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"有形固定資産償却費529、使用権資産償却費159、無形資産償却費242","unit":"千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["Omni Development Sdn Bhd"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 21,057,844株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: ウクライナ紛争の継続と世界的なインフレ率の高さによる市場心理の冷え込みで減収。金融費用の増加により四半期利益が減益。下期は受注回復、新配合製品の販売拡充、北米の新市場拡大による巻き返しを見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上収益は389,600千米ドル、当第2四半期累計の売上収益は155,715千米ドル。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表の利益項目は「売上総利益」「税引前四半期利益」「四半期利益」で、営業利益の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は「△13.0」、税引前四半期利益は「△20.2」、四半期利益は「△12.1」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表に営業利益の項目がなく、SFRSベースで税引前利益が表示されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には売上収益、売上総利益、税引前利益、当期利益等が記載されているが、営業利益の記載はありません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各四半期末および年間の配当金額のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「その他の収益684千米ドル」の記載がある一方、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「財務諸表および注記事項に減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメント」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第2四半期末「36.8」、前連結会計年度末「39.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「6,964」、前年同期「△1,545」千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ウクライナ紛争の継続と世界的なインフレ率の高さにより、市場心理が冷え込み、これが原因で減収につながりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「金融費用は前年同期1.2百万米ドルから2.0百万米ドル、69.4％増と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ紛争の継続」「世界的なインフレ率の高さ」「シンガポールにおける銀行金利の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成できることに慎重ながら自信を持っています」「悪化する可能性があります」「続くと想定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」と、売上収益155,715千米ドルなどの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアとウクライナの紛争の終結が不透明」「イスラエルとハマスの紛争」「世界的な金利上昇」「為替の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」と記載される一方、前年同期比の業績数値が掲載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「SFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「2024年3月期第2四半期における新規連結子会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「第2四半期に入り受注が回復し始めている」とある一方、受注高・受注残高の金額表はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「連結子会社19社、ジョイント・オペレーション1社、持分法適用会社2社」といった会社構成の記載はありますが、事業KPIの記載はありません。」）