# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2024年３月期 第１四半期決算短信［SFRS］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20230814542012
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比15.2％減、税引前利益が47.8％減、四半期利益が40.6％減となった。一方、通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ紛争の継続と世界的なインフレ率の高さで市場心理が冷え込み、減収となった。利益の減益は管理費及び金融費用の増加によるもので、管理費は事務・専門サービス料と人件費、金融費用はシンガポールの銀行金利上昇と銀行の貿易金融枠の利用増加が主因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":67116,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-15.2}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1929,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-47.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1816,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-40.6}
- １株当たり当期純利益: 12.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":182918,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":72203,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":730,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1635,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27945,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":389600,"unit":"千米ドル","yoy_pct":18.9},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":20100,"unit":"千米ドル","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":17400,"unit":"千米ドル","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0.24,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":334,"unit":"千米ドル","内訳":"有形固定資産償却費254千米ドル、使用権資産償却費80千米ドル。無形資産償却費121千米ドルは別掲。"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21057844
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: ウクライナ紛争の継続と世界的なインフレ率の高さによる市場心理の冷え込みで減収。売上総利益率は高価格戦略とセールスミックスで上昇したが、管理費及び金融費用の増加により四半期利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の売上収益は67,116千米ドル、通期予想は389,600千米ドル。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「売上収益」「売上総利益」「税引前四半期利益」「四半期利益」となっており、営業利益の記載がない。通期予想にも営業利益の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期比は売上収益△15.2％、税引前四半期利益△47.8％、四半期利益△40.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績欄には売上収益、売上総利益、税引前四半期利益、四半期利益が記載され、営業利益は記載されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には売上収益、売上総利益、税引前利益、当期利益が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況に配当金額は記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約連結純損益計算書には特別利益及び特別損失の項目がなく、その他の収益382千米ドルなどが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の損益及び注記事項に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に営業利益及び売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期39.5％、2023年3月期39.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期730千米ドル、前年同期3,109千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ウクライナ紛争の継続と世界的なインフレ率の高さにより、市場心理が冷え込み、これが原因で減収につながりました」「第２四半期に入り受注は回復し始めている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業費用は前年同期比0.4百万米ドル、17.3％増、金融費用は94.2％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ紛争」「世界的なインフレ率」「銀行金利の上昇」、自社施策として「高価格戦略」「新配合製品の販売拡充」「北米における新市場の拡大」「コストの抑制」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「続くと想定しています」「悪化する可能性もあります」「続くことが予想されるため」「上昇につながりかねません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年6月30日で、売上収益67,116千米ドル、税引前四半期利益1,929千米ドルなどが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争が継続していることがサプライチェーンに影響」「一部の国々の政治情勢が不確実」「世界的な金利上昇」「為替の変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値及び前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「SFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期に入り受注は回復し始めている」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業概要には連結子会社18社等の構成説明はあるが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報及び今後の見通しに中期経営計画への言及はない。」）