# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20230620506673
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2021年3月期から2023年3月期までの3カ年計画の施策を、2026年3月期まで継続する方針を示した。一方、マレーシア・ジョホールバルのコンパウンド能力増強は、完了予定を2023年3月から2025年下期へ延期した。

## 会社が挙げた理由

2021年3月期から2023年3月期はコロナ禍により施策が計画通りに進捗できなかったため。また、コンパウンド能力増強の完了時期については、拡張予定地であるマレーシア・ジョホールバルの労働力不足等を理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期成長戦略（2021年からの３カ年計画を2026年３月期まで継続）
- 計画期間: 2021年３月期～2026年３月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":328,"revised_forecast":609,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万米ドル"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":25.2,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（2023年３月期実績）"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 既存市場の業界標準レベルはCAGR約6%程度、2024年３月期～2026年３月期の売上収益CAGRは23%、市場の正常化に伴いジェネリック（汎用）製品が回復、スペシャリティ（特殊）製品が引き続き二桁増収を継続、国内同業他社２社の平均（約12%）とほぼ同率の売上総利益率を確保
- 重点施策: スペックイン・ビジネスモデルの推進、R&D型ビジネスの強化+ 持続可能な社会への取り組み、重点顧客との長期的な関係強化及び新市場への参入、伊藤忠グループとの協業、デジタル化（DX）の推進、新市場（北米市場等）への進出、アジア市場におけるM&Aによるコンパウンド能力増強、持続可能性素材（Sustainable Material)の開発及び供給拡大、将来の収益成長の柱である3つの成長イニシアチブ（5G / EV / B&C）の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":410,"revised_forecast":328,"change":-82,"change_rate":"-20%","unit":"百万米ドル"}
- 見直し・取り下げの理由: 2021年３月期～2023年３月期はコロナ禍であったため、様々な施策が計画通りに進捗できない状況でありました。拡張予定地（マレーシア／ジョホール・バル）の労働力不足等により、完了予定時期を2023年３月予定から2025年下期予定に計画を変更しました。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 多国間の貿易摩擦、需給バランスの変動、市場変動、消費者需要の著しい変動、最終顧客の事業方針変更、米中貿易摩擦など国際情勢、販路拡大・用途拡充の遅れ、家電用途の需要減少、技術革新により技術的優位性を維持できないリスク、研究開発の長期化、製品化の遅延、共同研究の中断・陳腐化、シンガポール政府機関からの支援喪失、調達難、出荷遅延、電力不足、サプライチェーン支障、法令変更、ストライキ、経済・政治・災害等、生産活動への支障、人件費・物価上昇、伊藤忠グループとの関係終了により取引先との取引が終了するリスク、ウクライナ紛争による資源価格上昇やサプライチェーンの乱れ、新型コロナウイルスの変異及び世界的な再拡大
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2021年からの３カ年計画を2026年３月期まで継続」し、完了予定時期を「2023年３月予定から2025年下期予定に計画を変更」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021年３月期～2026年３月期」および「今後３カ年（2026年３月期まで）」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年３月期～2026年３月期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍であったため、様々な施策が計画通りに進捗できない状況」および「マレーシア／ジョホール・バルの労働力不足等」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期業績予想の下方修正を発表（2023年２月３日）」および「期初見込より20%減収」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年からの３カ年計画を2026年３月期まで継続」および完了予定を「2025年下期予定」に変更。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「重要指標①：売上収益」および「重要指標②：売上総利益率10%以上」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KPI資料に「2023年３月期」「2024年３月」「2025年３月」「2026年３月」が実績・予想として並記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上収益の図に2023年3月期「328」、2026年3月期「609」、CAGR「23%」と記載。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KPIの見出しは「重要指標①：売上収益」「重要指標②：売上総利益率」であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「二酸化炭素排出量 30%削減」「持続可能性素材の割合 20%達成（2025年）」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業界標準レベル（CAGR 約６%程度）」「2024年３月期～2026年３月期までのCAGR23%」および「市場の正常化にともない、ジェネリック（汎用）製品が回復」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「様々な施策が計画通りに進捗できない状況」および「期初見込より20%減収」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上収益KPIと売上総利益率KPIの各図に、2023年3月期の実績・期初見込と2024年3月期～2026年3月期の予想が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「投資予定額に変更が生じた場合は、速やかに開示いたします」および「投資計画の変更については、影響はありません」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「2022年12月に最終顧客からの販売減少の情報に加え、現在の市場材料価格の下落傾向の影響から、期初見込より20%減収」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「KPIとして記載されているのは「売上収益」と「売上総利益率10%以上」であり、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「JDR分配金 利回り 6.2%」という実績情報はあるが、還元方針や目標の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「コンパウンド能力の増強を計画中」「新市場（北米市場等）への進出」「アジア市場におけるM&Aによるコンパウンド能力増強」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務KPIとして売上収益と売上総利益率が記載されているが、財務体質指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「期末（2023年３月31日）株価（終値）：498円」と記載されているが、PBRや株価水準への評価は記載されていない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「注力すべき成長分野として、IT&C(5G)、自動車(EV)及び建設&建築関連を設定」および「付加価値の高いエンプラの拡販や新市場への事業ポートフォリオの拡大」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「持続可能性素材の割合:20%達成」「Anolac 100185-0Z0-ZZZ（PCR ABS 85%)」「5G / EV / B&C」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：富士経済『2022 コンパウンド市場の展望とグローバルメーカー戦略』」およびresearchandmarkets.com、psmarketresearch.comのURL。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は、日本や海外の技術・M＆A案件へ多くの共同投資が見込まれる」および「アジア市場におけるM&Aによるコンパウンド能力増強」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「今後３カ年（2026年３月期まで）」および「2025年下期予定」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上収益は、成長戦略の実行により中期的に加速する見込み」「市場成長が予測」「完了予定時期」および「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」。」）