# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）信託財産状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20230524580438
種別: 開示
開示日: 2023-05-25
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2023年3月期のオムニ・プラス・システム・リミテッドJDRについて、信託財産の構成、運用状況、損益、分配状況などを報告・開示した。信託財産を構成する株式数は前期末から変わっていない。

## 会社が挙げた理由

信託業法第27条第1項および東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、外国株信託受益証券の発行者として信託財産状況報告書を開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2023年3月期（第2期）の信託財産状況報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年5月25日（開示日）
- 実施日: 2023年5月25日（報告書の開示実績）
- 対象期間: 2022年4月1日～2023年3月31日
- 金額: 本信託の純資産総額：360,951,338円、投資有価証券：360,951千円、当期純利益：37,246千円、受益権収益分配金：37,246千円、外貨建て分配金の円転額：15,511,965円および23,622,090円
- 数量・規模: 信託財産を構成する株式数：1,201,500株（2023年3月31日時点）、受益権口数：1,201,500口
- 業績への影響: 信託の当期純利益は37,246千円で、同額を受益権収益分配金として分配した。会社本体の業績への影響はnot_disclosed。
- 理由: 信託業法第27条第1項および東京証券取引所の有価証券上場規程に定める外国株信託受益証券の発行者による開示であるため。
- 根拠となる規則: 信託業法第27条第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程、信託契約第29条、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第19条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）信託財産状況報告書」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本報告書は、信託業法第27条第1項の規定に基づき」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「信託財産状況報告書を開示」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「経常収益 39,445」「経常費用 2,199」「当期純利益 37,246」（単位：千円）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月31日時点」「2022年４月１日～2023年３月31日」「1,201,500株」「503,428千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,201,500株」「360,951,338円」「37,246千円」「108,135.00 USD」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社が作成」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「みずほ証券株式会社」「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」「シティバンクエヌエイホンコン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「第２期」「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「信託財産状況報告書」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文中に過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「当計算期間（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年５月25日」「掲載年月日：2023年５月25日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年５月25日」「2023年３月31日」「2022年10月28日」「2023年２月10日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売買はございません」「円転致しました」「当期純利益 37,246」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「オムニ・プラス・システム・リミテッド JDR」「銘柄コード 7699」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポール共和国法に基づき設立されたオムニ・プラス・システム・リミテッドが発行する株式」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「左記計算期間における運用状況をご報告」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「信託業法第27条第1項の規定に基づき」「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「資産、負債、元本等および損益の状況」「収益の分配の状況について」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「貸借対照表」「損益計算書」「信託財産の価額の推移」」）