# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2023年３月期　決算短信【SFRS】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20230328537929
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上収益が前年同期比2.9％増となった一方、税引前利益と当期利益は小幅に減少した。2024年3月期は増収増益を見込むが、年間配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

売上総利益は高価格戦略とセールスミックスにより増加したが、営業費用が為替差損、在庫陳腐化引当金、事務・専門サービス料、配送・物流コスト、人件費などの増加により膨らみ、当期利益は減少した。来期は新配合製品の販売拡充と北米の新市場開拓を主要戦略としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":327701,"unit":"千米ドル","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":19007,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16435,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-1.3}
- １株当たり当期純利益: 104.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.4,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":179668,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":70736,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22415,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-686,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15506,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29105,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":389600,"unit":"千米ドル","yoy_pct":18.9},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":20100,"unit":"千米ドル","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":17400,"unit":"千米ドル","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0.24,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"米ドル"}
- 配当性向: 30.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"有形固定資産1,193、使用権資産258、無形資産償却費483","unit":"千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（KYOEI DENKI(S)PTE.LTD.）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 21057844
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 売上総利益は高価格戦略とセールスミックスにより増加した一方、営業費用は為替差損、在庫陳腐化引当金、事務・専門サービス料、配送・物流コスト、人件費などの増加により増加し、当期利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期の増減率は、売上収益2.9％、税引前当期利益△0.4％、当期利益△1.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表に「売上収益」はあるが、「営業利益」は記載されていない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期の予想項目は売上収益、売上総利益、税引前利益、当期利益で、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期（予想）」の年間配当金は「－」で、注記に「配当予想…未定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の項目は「その他の収益1,308千米ドル」であり、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「記載されている率は売上総利益率の10.7％から13.2％への上昇であり、売上高営業利益率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年3月期39.4％、2022年3月期33.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期22,415千米ドル、2022年3月期△14,198千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に高価格戦略とセールスミックスにより」売上総利益率が上昇し、営業費用は「為替差損の増加、在庫陳腐化引当金の増加…配送・物流コストの増加及び人件費の増加」により増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業費用は14.9百万米ドルから22.8百万米ドルへ7.9百万米ドル、52.8％増加し、金融費用は139.7％増加したと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「マレーシアリンギットとインドネシアルピアの対米ドル安」「銀行金利の上昇」「ウクライナ紛争」を、自社施策として「新配合製品の販売拡充」「北米における新市場の拡大」「コストの抑制」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上昇する可能性があります」「続くことが予想される」「続くと想定しており」「慎重な見方をしています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2023年3月31日」の実績と、「2023年4月1日～2024年3月31日」の予想に、売上収益等の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争が継続」「一部の国々の政治情勢が不確実」「世界的な金利上昇」「為替の変動」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「SFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）