# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2023年３月期第３四半期 決算短信 [FRS]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20230214510672
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比9.0％増となった一方、税引前利益は4.0％減、四半期利益は8.8％減となった。また、通期売上収益予想は409,900千米ドルから328,100千米ドルへ引き下げられている。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加は主に高価格戦略によるもの。四半期利益の減益は主に営業費用の増加によるもので、営業費用は為替差損、在庫陳腐化引当金、事務・専門サービス料、配送・物流コスト、人件費の増加により増加した。金融費用の増加は主にシンガポールの銀行金利上昇によるもの。通期予想の修正は、最終顧客からの最新情報の入手や市場材料価格の下落を受けたもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":260580,"unit":"千米ドル","yoy_pct":9}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":14569,"unit":"千米ドル（税引前四半期利益）","yoy_pct":-4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12037,"unit":"千米ドル（四半期利益）","yoy_pct":-8.8}
- １株当たり当期純利益: 75.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.9,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":201657,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":66341,"unit":"千米ドル（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7371,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-977,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":363,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29482,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":328100,"unit":"千米ドル","yoy_pct":3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":19300,"unit":"千米ドル（税引前利益）","yoy_pct":1.2},"純利益":{"value":16000,"unit":"千米ドル（当期利益）","yoy_pct":-3.9}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":409900,"revised_forecast":328100,"change":-81800,"change_rate":-20,"unit":"千米ドル"},"売上総利益":{"previous_forecast":43400,"revised_forecast":44800,"change":1400,"change_rate":3.2,"unit":"千米ドル"},"税引前利益":{"previous_forecast":22500,"revised_forecast":19300,"change":-3200,"change_rate":-14.2,"unit":"千米ドル"},"当期利益":{"previous_forecast":18500,"revised_forecast":16000,"change":-2500,"change_rate":-13.5,"unit":"千米ドル"},"基本的1株当たり当期利益":{"previous_forecast":0.8785,"revised_forecast":0.7598,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"23.00円（0.2056米ドル）","revised_forecast":"31.00円（0.2400米ドル）","change":"8.00円（0.0344米ドル）","change_rate":"34.8％（円ベース、米ドルベース16.7％）","unit":"円（JDR受益者への支払金額、米ドル併記）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エンジニアリング・プラスチック事業":{"value":260580,"unit":"千米ドル","yoy_pct":9}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"有形固定資産償却費923、使用権資産償却費150、無形資産償却費362","unit":"千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社（重要な子会社の異動なし）","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 21057844
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 売上収益の増加は主に高価格戦略。売上総利益率の上昇は主にプロダクトミックスによるもの。四半期利益の減益は主に営業費用の増加によるもので、為替差損、在庫陳腐化引当金、事務・専門サービス料、配送・物流コスト、人件費が増加した。金融費用はシンガポールの銀行金利上昇により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「当第3四半期売上収益「260,580」千米ドル、通期予想「328,100」千米ドル。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比「9.0」％増、税引前四半期利益は「△4.0」％、四半期利益は「△8.8」％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上収益の前年同期比「9.0」％はあるが、営業利益の項目はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「2023年2月3日に通期業績予想の修正を開示しております」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表には「売上収益」「売上総利益」「税引前利益」「当期利益」が記載され、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当「23.00円」、2023年3月期予想「31.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と「修正の有無：無」が記載されているが、配当性向等の方針数値はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「開示されているのは「売上総利益率」で、前年同期10.8％から当期13.3％に上昇したとの記載。売上高営業利益率はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期「32.9」％、前期「33.4」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当期「7,371」千米ドル、前年同期「△20,704」千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収の要因は、主に高価格戦略によるもの」「シンガポールにおける銀行金利の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業費用は前年「10.9百万米ドル」から「18.6百万米ドル」、金融費用は「1.0百万米ドル」から「2.2百万米ドル」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「高価格戦略」「コスト抑制」に加え、「為替差損」「シンガポールにおける銀行金利の上昇」「ウクライナ紛争」「新型コロナウイルス」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいており、実際の業績等を保証するものではない」「予想とは大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」及び売上収益「260,580」千米ドル、前年同期比「9.0」％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争」「新型コロナウイルスの新種」「サプライチェーン」「一部の国々の政治情勢」「世界的な金利上昇」「為替の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期と当期について売上収益、税引前四半期利益、四半期利益などの比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）