# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2023年３月期第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20221206575282
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-12-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2023年3月期上期は、生産・販売の増加とスペシャリティ製品の伸長により売上収益が前年同期比16.8%、売上総利益が40.3%増加した。一方、為替差損や在庫陳腐化引当金などの費用が増え、税引前利益はほぼ横ばい、当期利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

労働力不足やグローバルサプライチェーン問題の影響が続いたものの、生産・販売の増加とマレーシア工場の生産回復が増収に寄与した。プロダクトミックスの改善で売上総利益が増加した一方、為替差損の増加、在庫陳腐化引当金、金融費用、管理費などが利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":178981,"unit":"千米ドル","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":9405,"unit":"千米ドル（税引前利益）","yoy_pct":-0.1}
- 純利益: {"value":7601,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-7}
- 売上総利益率: {"value":12.8,"unit":"%","yoy_change_point":2.1}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"千米ドル","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":409900,"unit":"千米ドル"},"スペシャリティ（特殊）プラスチック":{"value":141700,"unit":"千米ドル"},"ジェネリック（汎用）プラスチック":{"value":268200,"unit":"千米ドル"},"売上総利益":{"value":43400,"unit":"千米ドル"},"税引前利益":{"value":22500,"unit":"千米ドル"},"当期利益":{"value":18500,"unit":"千米ドル"},"EBITDA":{"value":27523,"unit":"千米ドル"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":43.7,"スペシャリティ（特殊）プラスチック":50.3,"ジェネリック（汎用）プラスチック":40.2,"売上総利益":52.8,"税引前利益":41.8,"当期利益":41.1,"EBITDA":41.8}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"スペシャリティ（特殊）プラスチック":{"売上":{"value":71276,"unit":"千米ドル"},"yoy_pct":38.1},"ジェネリック（汎用）プラスチック":{"売上":{"value":107705,"unit":"千米ドル"},"yoy_pct":6}}
- 増減要因の内訳: {"その他の営業費用":{"増加額":3.2,"unit":"百万米ドル","要因":"為替差損、1年超在庫の陳腐化引当金の増加"},"販売費":{"増加額":0.9,"unit":"百万米ドル","要因":"売上収益の増加、配送・物流コストの増加"},"管理費":{"増加額":1.7,"unit":"百万米ドル","要因":"インフレ対応給与コスト、M&A費用の増加"},"金融費用":{"増加額":0.6,"unit":"百万米ドル","要因":"シンガポールの銀行金利上昇、貿易金融・M&Aローンの増加"},"税金費用":{"増加額":0.6,"unit":"百万米ドル","要因":"法人税率の引き上げ"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"オフィス":17,"製造拠点":2,"単位":"拠点"},"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"研究開発従事者数":9,"単位":"人","期中の増減":"4名から9名に増員","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"法人税率":{"変更前":10,"変更後":17,"単位":"%"},"受注見通し":"最終顧客や製造委託先からの受注見通しが引き続き良好（数値なし）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画期間":"FY21〜FY23","持続性素材比率":{"目標値":20,"単位":"%","目標年度":2025},"実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"not_disclosed","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":276,"unit":"千米ドル（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 研究開発従事者を4名から9名へ増員、山形大学およびA*STARとの共同研究、A*STARのAI・機械学習を活用した配合開発、A*STARのIoT機器4台の導入、リサイクル素材との配合およびバイオ・ポリエステル代替材料の共同開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「スペシャリティ（特殊）プラスチック」50.3％、「ジェネリック（汎用）プラスチック」40.2％、「売上収益」43.7％などと記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しが「2023年3月期 第2四半期 累計」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「CAGR 25.6％」などの成長実績は記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期通期業績予想は据置」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「その他の営業費用「3.2百万米ドル増」、販売費「0.9百万米ドル増」、管理費「1.7百万米ドル増」などと記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替差損の増加(1.7百万米ドル)や在庫陳腐化引当金の増加(1.2百万米ドル)等により税引前利益が減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「スペシャリティ」71,276、「ジェネリック」107,705（単位：千米ドル）。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「その他の営業費用」3.2百万米ドル増、「金融費用」0.6百万米ドル増など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「税引前利益は前年比▲0.1％、当期利益は▲7.0％。為替差損1.7百万米ドル、在庫陳腐化引当金1.2百万米ドルの増加を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「法人税率が10％から17％へ変更」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「サプライチェーン問題や受注見通しへの言及はあるが、見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「最終顧客や製造委託先からの受注見通しが引き続き良好」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY21〜FY23 中期経営計画」、「2025年 持続性素材20％達成」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「研究開発に関わる従業員を4名から9名に増員」、「A*STARのIoT機器4台を導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「世界9か国に17のオフィスと2つの製造拠点」、「400超のデータポイント」、「IoT機器4台」、「研究開発に関わる従業員…9名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「スペシャリティ売上「前年比＋38.1％」、ジェネリック売上「＋6.0％」、研究開発従事者「4名から9名」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上収益をスペシャリティ・ジェネリックに区分しているが、数量・単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発に関わる従業員を4名から9名に増員」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「使用製品のシェア」や国別の仕向け先シェアを記載しているが、市場シェアではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「JDR1口につき6円、17円、12円の支払分配金額を記載。配当方針は「安定した配当を継続」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当・分配金に関する内容のみ。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出」276千米ドル。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期第2四半期決算説明会資料」で、決算概要・業績予想・グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社・事業概要」「OPSってどんな会社？」などを掲載する一方、「決算概要」「業績見通し」も掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を非開示・未定とする記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現在の予定、推定、見込みまたは予想に基づいた将来の展望」、「受注見通しが引き続き良好」。」）