# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2023年３月期第２四半期 決算短信 [FRS] （連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20221114565913
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上収益は前年同期比16.8％増、売上総利益も増加しました。一方、その他の営業費用などが膨らみ、税引前利益はほぼ横ばい、四半期利益は7.0％減少しました。

## 会社が挙げた理由

四半期利益の減益理由はその他の営業費用の増加です。営業費用は、為替差損、在庫陳腐化引当金、事務・専門サービス料、配送・物流コスト、人件費の増加などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":178981,"unit":"千米ドル","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":9405,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7601,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-7}
- １株当たり当期純利益: 52.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.3,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":213655,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":64757,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1545,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-596,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7270,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27688,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":409900,"unit":"千米ドル","yoy_pct":28.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":22500,"unit":"千米ドル","yoy_pct":18},"純利益":{"value":18500,"unit":"千米ドル","yoy_pct":11.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"23.00円","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"616（有形固定資産）、70（使用権資産）、242（無形資産）","unit":"千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社（Kyoei Denki(S) Pte Ltd、PT Kyoei Denki Trading Indonesia）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 21,057,844株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: 売上収益は、労働力不足とグローバルなサプライチェーン問題による生産への影響が続く中でも前年同期を上回りました。利益面では、為替差損、在庫陳腐化引当金、事務・専門サービス料、配送・物流コスト、人件費、金融費用の増加が重しとなりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第2四半期累計の売上収益は178,981千米ドル、通期予想は409,900千米ドル。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表には「売上収益」「売上総利益」「税引前四半期利益」「四半期利益」が記載されているが、営業利益の項目はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比16.8％増、税引前四半期利益は同0.1％減、四半期利益は同7.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表に営業利益の実績値・前年同期比の記載がない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想の項目は売上収益、売上総利益、税引前利益、当期利益で、営業利益は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「売上総利益率は、前年同期の10.7%から上昇し、12.8％となりました」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年3月期第2四半期は30.3％、2022年3月期は33.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,545千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「営業費用の増加要因として「為替差損の増加1.7百万米ドル、在庫陳腐化引当金の増加1.2百万米ドル、事務・専門サービス料の増加1.0百万米ドル、配送・物流コストの増加0.8百万米ドル、および人件費の増加0.8百万米ドル」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業費用は5.8百万米ドル増加し、為替差損1.7百万米ドル、在庫陳腐化引当金1.2百万米ドルなどの内訳が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「労働力不足とグローバルなサプライチェーンの問題」「マレーシアリンギットとインドネシアルピアの対米ドル安」「シンガポールにおける銀行金利の上昇」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期を上回る売上収益を確保しました」とする一方、「慎重な見通しを維持」「可能性があります」「予想とは大きく異なる結果となる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」とされ、売上収益178,981千米ドル、前年同期比16.8％増などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争」「新型コロナウィルスの新種」「英国、ロシア、マレーシア、タイなどの国々の政治情勢」「世界的な金利上昇」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）