# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2023年３月期第１四半期 決算短信【FRS】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20220812518901
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

第1四半期の売上収益は前年同期比0.5％増とほぼ横ばいでした。一方、その他の営業費用の増加により、税引前利益は42.7％減、四半期利益は45.1％減となりました。

## 会社が挙げた理由

四半期利益の減益理由はその他の営業費用の増加です。主な内訳として、マレーシアリンギットとインドネシアルピアの対米ドル安による為替差損0.9百万米ドル、人件費の増加0.3百万米ドル、在庫の陳腐化0.7百万米ドルが挙げられています。また、金融費用の増加はシンガポールの銀行金利上昇によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":79124,"unit":"千米ドル","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":3696,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-42.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3057,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-45.1}
- １株当たり当期純利益: 19.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":183954,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":62477,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3109,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-225,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5631,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20194,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":409900,"unit":"千米ドル","yoy_pct":28.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":22500,"unit":"千米ドル","yoy_pct":18},"純利益":{"value":18500,"unit":"千米ドル","yoy_pct":11.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0.2056,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル（括弧内は円）","previous_yen":23}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エンジニアリング・プラスチック事業":{"value":79124,"unit":"千米ドル","yoy_pct":0.5}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"無形資産償却費121、有形固定資産償却費309、使用権資産償却費26","unit":"千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 21057844
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 売上収益は労働力不足とグローバルなサプライチェーン問題が継続する中でも前年同期を上回りました。利益はその他の営業費用の増加、為替差損、人件費増加、在庫陳腐化などにより減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上収益「79,124千米ドル」、通期予想「409,900千米ドル」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表の利益項目は「売上総利益」「税引前利益」「当期利益」で、営業利益の記載がありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「前年同期比0.5％増」、税引前利益「△42.7％」、四半期利益「△45.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表に営業利益の行がなく、売上収益のみ「0.5％」の前年同期比が示されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「税引前利益「3,696千米ドル」、当期利益「3,057千米ドル」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「売上収益」「売上総利益」「税引前利益」「当期利益」が記載され、営業利益は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文で示されている利益率は「売上総利益率は、前年同期とほぼ変わらず12.2％」であり、営業利益率ではありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期「34.0％」、前連結会計年度「33.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当第1四半期「3,109千米ドル」、前年同期「△10,554千米ドル」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替差損0.9百万米ドル」「人件費の増加0.3百万米ドル」「在庫の陳腐化0.7百万米ドル」「シンガポールにおける銀行金利の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業費用は「2.5百万米ドル増加（77.6％）」し、為替差損「0.9百万米ドル」、人件費「0.3百万米ドル」、在庫陳腐化「0.7百万米ドル」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「労働力不足とグローバルなサプライチェーンの問題」「対米ドル安による為替差損」「シンガポールにおける銀行金利の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「経営陣は引き続き慎重な姿勢を崩さず」「影響が2023年3月期中も続くと想定」「実際の業績等を保証するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上収益「79,124千米ドル」、通期予想「409,900千米ドル」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争」「中国での新型コロナウイルス感染症の再拡大」「世界的な金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自2022年4月1日至2022年6月30日」、前年同期「自2021年4月1日至2021年6月30日」、および「対前年同四半期増減率」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「FRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「第2四半期に入り受注の回復傾向にあります」。」）