# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 子会社等の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20220615579788
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-06-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

オムニ・プラス・システム・リミテッドは、協栄電気が保有するシンガポール法人KYOEI DENKI(S) PTE.LTD.の全株式を取得し、100％子会社化することを決めた。契約締結は2022年6月30日、株式取得は同年7月1日の予定。

## 会社が挙げた理由

協栄電気が扱う電子材料などを最終顧客に提供して製品ラインアップを広げるとともに、KYOEI DENKI(S)社の顧客にエンジニアリング・プラスチック製品を販売するクロスセルを進めるため。特に、これまで十分にアプローチできていなかった日系企業への顧客基盤拡大も期待している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得
- 相手方の名称: 協栄電気株式会社
- 対象会社の名称: KYOEI DENKI(S)PTE.LTD.
- 対象会社の事業内容: 電子材料、液晶関連製品とワイヤーハーネスの加工商社
- 対象会社の所在地: シンガポール
- 対象会社の資本金: 3.6 百万米ドル（484 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 1990 年１月 26 日
- 対象会社の売上高: 17.5 百万米ドル（2,349 百万円）（2021 年３月末時点）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 当期利益：△0.2 百万米ドル（△23 百万円）（2021 年３月末時点）
- 対象会社の純資産: 資本合計：4.0 百万米ドル（537 百万円）（2021 年３月末時点）
- 取得価額: KYOEI DENKI(S)社の普通株式：3.6 百万米ドル（484 百万円）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）：5.1 万米ドル（7 百万円）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 8,130,000 株（100.0%）、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023 年３月期の連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微と見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2022 年６月 15 日
- 契約締結日: 2022 年６月 30 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022 年７月 １日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「KYOEI DENKI(S)社の全株式を取得する契約を締結し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「協栄電気株式会社がシンガポールに所有するKYOEI DENKI(S)PTE.LTD.の全株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 8,130,000 株（100.0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（0.0%）」および「異動後の所有株式数 8,130,000 株（100.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地国：シンガポール」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社および相手方の上場状況や上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の製品ライナップが拡がります」「日系企業への基盤拡大が期待されます」および「連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023 年３月期の連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社等の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額…3.6 百万米ドル（484 百万円）」「アドバイザリー費用等（概算額）：5.1 万米ドル（7 百万円）」「合計（概算額）：3.7 百万米ドル（491 百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、第三者算定機関、交渉経緯に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「KYOEI DENKI(S)社の普通株式：3.6 百万米ドル（484 百万円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全株式を取得」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載がない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係：該当事項はありません」「人的関係：該当事項はありません」「取引関係：該当事項はありません」「関連当事者への該当状況：該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「経営成績及び財政状態（2021 年３月末時点）」および「上記以外の数値は入手していないため、最近３年間…の数値のみを開示」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「当期利益 △0.2 百万米ドル（△23 百万円）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電子材料、液晶関連製品とワイヤーハーネスの加工商社」および「KYOEI DENKI(S)社の顧客である日系企業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社が取り扱っていないエレクトロニクス製品の製造に不可欠な工業用のテープ類、接着剤・放熱材料、及びフェライトコア等」および「当社の製品ライナップが拡がります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「KYOEI DENKI(S)社の顧客へ当社のエンジニアリング・プラスチック製品を提供するクロスセルが可能になります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年６月 15 日」「契約締結日 2022 年６月 30 日（予定）」「実行日 2022 年７月 １日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 8,130,000 株（100.0%）」「取得価額…合計（概算額）…491 百万円」および具体的な日程の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022 年６月 15 日開催の取締役会において…子会社化することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）