# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2022年３月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20220606571575
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2022年3月期は、販売数量の増加などにより売上高・売上総利益・当期利益が前年を上回った。一方、マレーシアの洪水や労働力不足の影響で期初計画を下回り、2023年3月期は増収増益を見込むものの、税制優遇の終了により当期利益の伸びは鈍化する見通し。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けたものの、生産・販売の増加と販売数量の増加が増収増益に寄与した。期初計画を下回った理由として、2021年12月のマレーシア洪水、マレーシア政府の感染症対策に伴う労働力不足、生産調整が挙げられている。2023年3月期は、世界経済の正常化と前年度の一時的な稼働率低下の解消により増収を見込む一方、税制優遇の終了と法人税率の10％から17％への上昇により当期利益の伸びが鈍化するとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 通期
- 売上高: {"value":318452,"unit":"千米ドル","yoy_pct":27.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":19079,"unit":"千米ドル（税引前利益）","yoy_pct":39.1}
- 純利益: {"value":16652,"unit":"千米ドル","yoy_pct":42.1}
- 売上総利益率: {"value":"10.7%","前年同期比増減ポイント":-0.6}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"販売費7.6、管理費3.1、その他の営業費用4.3","unit":"百万米ドル","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2022年3月期の各四半期について、売上収益、売上総利益、売上総利益率、四半期利益をグラフで掲載
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":409900,"unit":"千米ドル"},"売上総利益":{"value":43400,"unit":"千米ドル"},"税引前利益":{"value":22500,"unit":"千米ドル"},"当期利益":{"value":18500,"unit":"千米ドル"},"EBITDA":{"value":27523,"unit":"千米ドル"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初計画を下回ったものの、大幅増収増益を達成
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 販売数量の増加、生産・販売の増加、マレーシア洪水、労働力不足、生産調整、上場関連費用1.2百万米ドル、棚卸資産30.7百万米ドル増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売数量の増加は示されているが、単価との分解数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 研究開発に関わる従業員を4名から9名に増員
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY21〜FY23中期経営計画、2025年に持続性素材20%を目標
- 財務目標: ROE33.4%、自己資本比率33%の実績値は示されているが、目標値はnot_disclosed
- 年間配当: JDR1口当たり、2021年3月期期末6円、2022年3月期中間17円。2022年3月期の期末配当はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":7031,"unit":"千米ドル（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 在中国欧州企業の23%が投資先を中国域外へ変更検討。2017年3月期と2022年3月期の販売仕向け先構成比を掲載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 研究開発人員を4名から9名へ増員、山形大学・A*STARとの共同研究、A*STARのIoT機器4台導入、持続性素材の開発・拡大、伊藤忠グループとの協業、日系企業の開拓、M&Aの推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期実績と修正予想比は「売上収益 +0.46％」「売上総利益 +0.25％」などと記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「マレーシアの洪水等による生産調整の影響で期初計画を下回ったものの」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期業績」の頁に、2021年3月期・2022年3月期のQ1〜Q4について売上収益、売上総利益、売上総利益率、四半期利益を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「大幅増収増益を達成」「順調な拡大を予想」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想の下方修正」および業績表の「2022年1月14日修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「生産・販売の増加が寄与」「販売数量の増加により売上総利益で21.3％増益」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生産・販売の増加が寄与し、27.6％増収」「販売数量の増加により売上総利益で21.3%増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は「売上収益」「売上総利益」「税引前利益」「当期利益」などの全社数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の推移」に販売費7.6、管理費3.1、その他の営業費用4.3（百万米ドル）を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「棚卸資産は30.7百万ドル増加（88%増）」「一過性の費用1.2百万ドル」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「法人税率が10％から17％になった」「今後の法人税率は17％が継続して適用される見通し」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク表には「可能性」「時期」「影響度」があり、伊藤忠関連では「仕入れ及び販売全体の約10～15%」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年3月期の予想値と増減率は示されているが、残り期間の必要水準は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY21~FY23 中期経営計画」「2025年 持続性素材20% 達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「研究開発に関わる従業員を4名から9名に増員」「A*STARのIoT機器4台を導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ROE 33.4％」「EPS 0.8001米ドル」「EBITDA 22,325千米ドル」「自己資本比率…33%」「棚卸資産回転日数」「売掛金及びその他の債権回転日数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ROE 33.4％」「自己資本比率は、前期29％から33%まで上昇」「営業キャッシュフローは一時的にマイナス」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の増加により売上総利益で21.3%増益」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発に関わる従業員を4名から9名に増員」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「23%の企業が投資先の中国域外への変更を検討」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「安定した配当を継続」「JDR1口につき6円」「JDR1口につき17円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料の株主還元欄は配当・分配金の説明であり、自己株式取得・消却への言及はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE 33.4％」「自己資本比率は、前期29％から33%まで上昇」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出 7,031（千米ドル）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期決算説明会資料」で、目次に「決算概要」「業績見通し」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社・事業概要」の後に「2022年3月期 決算概要」「2023年3月期 業績見通し」「APPENDIX」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年3月期 業績予想」「継続して適用される見通し」「増収を予想」」）