# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2022年３月期（2021年６月25日～2022年３月31日）信託財産状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20220525556944
種別: 開示
開示日: 2022-05-26
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

オムニ・プラス・システム・リミテッドJDRについて、2021年6月25日から2022年3月31日までの第1期の信託財産、収支、分配状況などが報告された。信託財産の純資産総額は3億2,917万9,316円だった。

## 会社が挙げた理由

信託業法第27条第1項および東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、外国株信託受益証券の発行者が信託財産状況報告書を開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2022年3月期（2021年6月25日～2022年3月31日）信託財産状況報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年5月26日（開示日）
- 実施日: 2022年5月26日（報告書の開示日、実績）
- 対象期間: 2021年6月25日～2022年3月31日（第1期）
- 金額: 本信託の純資産総額329,179,316円、株式の純資産総額415,719千円、設定金額302,822千円、経常収益23,877千円、経常費用601千円、経常利益23,276千円、当期純利益23,276千円、受益権収益分配金23,276千円、外貨建て分配金の円転額6,229,022円および17,435,748円
- 数量・規模: オムニ・プラス・システム・リミテッド発行株式1,201,500株、受益権1,201,500口
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 信託業法第27条第1項および東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、外国株信託受益証券の発行者が開示するため
- 根拠となる規則: 信託業法第27条第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程、信託契約第29条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 今後も受益証券発行信託の運用状況を報告する旨の具体的予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本報告書は、信託業法第27条第1項の規定に基づき」「外国株信託受益証券の発行者が開示するものです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「2022年3月期…信託財産状況報告書」「信託業法第27条第1項の規定に基づき」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「経常収益 23,877」「経常利益 23,276」「当期純利益 23,276」（単位：千円）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月31日時点」「1,201,500株」「329,179,316円」「2021年10月6日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,201,500株」「329,179,316円」「23,276千円」「1口当り分配金額…6円、17円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社が作成し」「受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「委託者 みずほ証券株式会社」「受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社」「シティバンクエヌエイホンコン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の具体的な実施約束に関する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「第1期」「直前の計算期間の末日現在の株式数 該当事項はございません。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「運用状況をご報告申し上げます。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「当計算期間（自 2021年6月25日 至 2022年3月31日）」「第1期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年5月26日」「信託財産状況報告書を開示」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月26日」「2022年3月31日」「2021年9月30日」「2021年11月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期（第1期）末現在における…1,201,500株」「当期純利益 23,276」「売買はございません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・許認可・相手方同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「商品名 オムニ・プラス・システム・リミテッド JDR」「銘柄コード 7699」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポール共和国法に基づき設立されたオムニ・プラス・システム・リミテッドが発行する株式」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2021年6月25日～2022年3月31日」「当計算期間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「将来の業績予想・方針変更に関する記載はない。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「信託業法第27条第1項の規定に基づき」「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「運用状況をご報告申し上げます。」「資産、負債、元本等および損益の状況」」）