# オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2022年３月期 決算短信【FRS】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7699/disclosure/20220513546250
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7699

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上収益が前年同期比27.6％増、税引前利益が39.1％増、当期利益が42.1％増となった。2023年3月期も売上収益28.7％増、当期利益11.1％増を見込む一方、配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

前期は新型コロナウイルス感染症により多くの国で工場の操業停止や厳しい移動規制が行われ売上収益が減少したが、当期は各国の対応強化により影響を最小限に抑えられた。売上収益・当期利益の増加は主に販売実績の増加によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月1日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":318452,"unit":"千米ドル","yoy_pct":27.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":19079,"unit":"千米ドル","yoy_pct":39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16652,"unit":"千米ドル","yoy_pct":42.1}
- １株当たり当期純利益: 97.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.4,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":179167,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":59818,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13737,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7003,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23419,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23212,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":409900,"unit":"千米ドル","yoy_pct":28.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":22500,"unit":"千米ドル","yoy_pct":18},"純利益":{"value":18500,"unit":"千米ドル","yoy_pct":11.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"米ドル":0.2056,"円":23},"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル（円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エンジニアリング・プラスチック事業（単一セグメント）":{"value":318452,"unit":"千米ドル","yoy_pct":27.6}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"有形固定資産償却費":{"value":1224,"unit":"千米ドル"},"使用権資産償却費":{"value":190,"unit":"千米ドル"},"無形資産償却費":{"value":483,"unit":"千米ドル"}}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 21057844
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 前期は新型コロナウイルス感染症による工場の操業停止や厳しい移動規制で売上収益が減少したが、当期は影響を最小限に抑えられた。売上収益・当期利益の増加は主に販売実績の増加によるもの。売上総利益率の低下は販売製品構成の変化によるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信〔FRS〕(連結)」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比27.6％増、税引前当期利益は39.1％増、当期利益は42.1％増。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2023年3月期通期予想の表に「売上収益」「売上総利益」「税引前利益」「当期利益」はあるが、営業利益はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年５月13日現在、2023年３月期の配当予想に関しましては、未定です。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントとなっています。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年3月期33.4％、2021年3月期29.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2022年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△13,737」千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当期利益の増加は、主に販売実績の増加によるものです。」「2022年３月期後半に顧客からの受注が大きく回復」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価は、前期比で62.8百万米ドル（28.4％）増加」「販売費及びその他の営業費用は…1.1百万米ドル増加」「管理費は…0.9百万米ドル減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による世界的なサプライチェーン活動の混乱」および「新たな市場や潜在的な顧客との取引機会を模索すると同時に、コストの抑制に努めてまいります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を達成できるものと確信しています」「これらの影響が2023年３月期中も続くと想定」「実際の業績は…予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月1日～2022年３月31日」と対象期間を示し、売上収益318,452千米ドル、前年同期比27.6％増などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ紛争や、中国での新型コロナウイルス感染症の再拡大によるロックダウンや操業停止」「世界的な金利上昇も予想されます。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2022年３月期後半に顧客からの受注が大きく回復」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）