# アイスコ（7698） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7698/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7698
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHLL.pdf

## 要点

当事業年度は、売上高が前期比で増加し、営業利益も増加した一方で、特別損失としてスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店に係る減損損失を計上したため当期純利益は減少しました。あわせて、2025年4月の横浜営業所の稼働、2025年9月着手の関東マザー物流センターの建設、2025年9月の「FROZEN JOE’S 調布PARCO店」開店などの施策が進行しています。

## 事業

アイスクリーム・冷凍食品の卸売を行うフローズン事業と、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を展開。関東および東海エリアを中心に物流拠点を保有し、FROZEN JOE’Sブランドの展開やTAIGAブランドのスーパーマーケット運営を通じて成長を目指す。第二次中期経営計画を推進し、関東マザー物流センターの新設など物流強化と新規事業拡大を進行中。将来はFROZEN JOE’Sの出店拡大・海外市場の仕入れ・販路拡大を見据える。

## 数字

- 設備投資: 31億円
- フリーキャッシュフロー: -23億円

## セグメント

- フローズン事業 / 売上高 506億円 / 営業利益 7億円
- スーパーマーケット事業 / 売上高 71億円 / 営業利益 82百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）で、配送/卸ルート、TAIGA・FROZEN JOE’S、配送委託比率、食品衛生法に関する記載が確認できたため該当既存エントリへ言及追記を行い、新たに稼働/新設が示された複数の物流拠点（関東マザー物流センター、横浜営業所、厚木/千葉/焼津物流拠点）をdistribution_channelへ追加した。

- + 関東マザー物流C
- + 横浜営業所
- + 厚木物流センター
- + 千葉物流センター
- + 焼津営業所

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）で、既存の主要施策（iceco VISION 2030、第二次中期経営計画、FROZEN JOE’S出店、横浜営業所稼働、関東マザー物流センター建設・立体自動倉庫）を再言及するとともに、海外販路拡大の検討および人的資本経営（現場教育・業務標準化）を新規の戦略的賭けとして追加した。特に関東マザー物流センターは投資額・着手時期・完成予定・増加能力の具体値が更新情報として確認できた。

- + 海外販路拡大（冷凍食品）
- + 人的資本経営の実践

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-23の書類で、既存の為替（円安）・原材料/物流コスト高止まり・季節要因（アイス需要）・法令遵守（食品衛生/交通法）・人手不足に関する外部要因が再言及された。一方で、新たに米国の通商政策、人口減少・高齢化による需要側の影響、小売競争激化と低価格志向、大株主動向による市場価格影響が外部要因として具体的に記載された。

- + 米国の通商政策の影響
- + 人口減少・高齢化による需要影響
- + 小売業界の競争激化と低価格志向
- + 大株主の動向による市場価格影響

### 技術

最新提出書類では、物流領域のデジタル化・効率化の方針が再言及されたため既存エントリを追記した。あわせて、関東マザー物流センターでの冷凍立体自動倉庫を含む物流自動化計画、冷凍倉庫屋上の太陽光パネル設置が新たに具体的に記載されたため新規エントリを追加する。

- + 冷凍立体自動倉庫
- + 冷凍倉庫屋上太陽光パネル

### 資本配分

提出書類（2026-06-23）では、関東マザー物流センター（埼玉・毛呂山町）の建設進捗と自動化計画、配送用トラック投資、横浜営業所の稼働状況、株主還元（中間・期末配当、ハーゲンダッツギフト券）、長期借入金の返済・借入、コミットメントライン枠の開示などが更新された。また、千葉物流センターの冷凍設備等への投資が新たに資本配分として抽出できるため新規エントリを追加した。

- + 千葉物流センター冷凍設備

### ケイパビリティ構築

2026-06-23提出書類において、女性活用目標および柔軟な働き方（時短・テレワーク等）、コンプライアンス委員会によるリスク管理・モニタリングの記載を既存エントリへ追記した。あわせて、関東マザー物流センター新設と立体自動倉庫を含む物流自動化、横浜営業所稼働開始、FROZEN JOE’S調布PARCO店の開店、自社配送比率向上に向けた教育・人材育成を新規エントリとして追加した。

- + 関東マザー物流センター新設
- + 立体自動倉庫による物流自動化
- + 横浜営業所の稼働開始
- + FROZEN JOE'S調布PARCO店開店
- + 自社配送比率向上の人材育成

## 会社自身の言葉

### 事業内容・ブランド/販売・提供サービス

- 「自社社員による配送約9割、協力会社等へ約1割を委託」 — 配送体制（自社約9割、協力会社等約1割の委託）
- 「物流拠点15拠点・営業所・サテライトと約400台の配送用トラック」 — 物流拠点・営業所・配送用トラックの規模
- 「第二次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を推進」 — 第二次中期経営計画の推進対象期間
- 「主にドラッグストア・食品スーパ―等の小売店へ市販用冷凍食品およびアイスクリームの卸売を行い」 — フローズン事業での卸売先（ドラッグストア等）と取扱内容
- 「主にドラッグストア・食品スーパ―等の小売店へ卸売」 — フローズン事業の主な卸売先
- 「10年ビジョン「iceco VISION 2030」を掲げ、卸業界内のオンリーワンポジション獲得とフローズン卸業界ナンバーワンの収益力を目指す」 — 10年ビジョンiceco VISION 2030の目標
- 「スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に7店舗の「スーパー生鮮館TAIGA」を直営・テナント1店舗展開」 — スーパーマーケット事業の店舗数（スーパー生鮮館TAIGA）
- 「神奈川県を中心に7店舗の「スーパー生鮮館TAIGA」」 — 神奈川県中心のTAIGA店舗展開
- 「2025年9月にFROZEN JOE’Sの4号店を調布PARCO内に開店」 — FROZEN JOE’Sの4号店開店（調布PARCO）
- 「フローズン専門店「FROZEN JOE'S」の直営店舗運営」 — FROZEN JOE’Sの直営店舗運営
- 「海外戦略として海外市場向けの冷凍食品の仕入れ・日本国内製造品の海外販路拡大の検討」 — 海外戦略（冷凍食品の仕入・海外販路拡大）
- 「売場陳列・発注サービスを含むフルメンテナンスサービスを提供」 — フルメンテナンスサービス（売場陳列・発注等含む）の提供
- 「売場陳列・発注サービスを含むフルメンテナンスサービスを提供
- 自社配送の比率を高める教育・人材育成を推進」 — フルメンテナンスサービス関連の取組（自社配送比率向上に向けた人材育成）

### 物流投資・自動化・拠点新設/稼働予定

- 「埼玉県入間郡毛呂山町におけるフローズン事業の冷凍物流倉庫の新設
    - 投資額: 4,266,000千円
    - 着手: 2025年10月
    - 完了予定: 2026年12月
    - 完成後の増加能力: 月間取扱量100万ケース」 — 毛呂山町の冷凍物流倉庫新設（投資額・着手・完了予定・増加能力）
- 「関東マザー物流センターの新設
  - 投資額: 4,266,000千円
  - 埼玉県入間郡毛呂山町
  - 着手: 2025年10月
  - 完了予定: 2026年12月
  - 完成後の増加能力: 月間100万ケース
  - 資金調達方法: 自己資金及び借入金」 — 関東マザー物流センター新設（投資額・所在地・着手・完了予定・増加能力・資金調達）
- 「2026年12月稼働予定の関東マザー物流センターの設備投資」 — 関東マザー物流センター（2026年12月稼働予定）への設備投資
- 「2026年12月稼働予定の関東マザー物流センターの設備投資を実施予定、最終年度の営業利益が一時的に減益見込み

- 関東マザー物流センターの新設
  - 投資額: 4,266,000千円
  - 埼玉県入間郡毛呂山町
  - 着手: 2025年10月
  - 完了予定: 2026年12月
  - 完成後の増加能力: 月間100万ケース」 — 同センター投資に伴う最終年度の営業利益の一時的な減益見込み
- 「スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店（横浜市青葉区）店舗: 帳簿価額 286,730千円、従業員数 1,010名、面積 5,318.82㎡」 — スーパーマーケット（TAIGA藤が丘店）の店舗データ
- 「関東マザー物流センター建設に伴う自動化導入（冷凍の立体自動倉庫）を計画」 — 関東マザー物流センター建設に伴う冷凍立体自動倉庫の自動化導入計画
- 「2025年4月に横浜営業所を稼働、関東エリアの売上増と配送効率向上を推進」 — 横浜営業所の稼働（関東エリアの売上増・配送効率向上）
- 「2025年4月に横浜営業所を稼働」 — 2025年4月の横浜営業所稼働
- 「配送用トラック 35百万円」 — 配送用トラックの投資額（35百万円）
- 「千葉物流センター冷凍設備等 60百万円」 — 千葉物流センターの冷凍設備等の投資額（60百万円）
- 「千葉物流センター（船橋市）フローズン事業 物流センター」 — 千葉物流センター（船橋市）の設備区分（フローズン事業の物流センター）
- 「厚木物流センター（厚木市）フローズン事業 物流センター」 — 厚木物流センター（厚木市）の設備区分（フローズン事業の物流センター）
- 「新規事業・物流のデジタル化・効率化を推進」 — 物流のデジタル化・効率化推進
- 「焼津営業所（静岡県焼津市）フローズン事業 営業所」 — 焼津営業所（静岡県焼津市）の設備区分（フローズン事業の営業所）

### 人的資本・女性活躍・制度運用（育成含む）

- 「女性従業員比率（2026年3月期末、臨時従業員含む）: 24.9%
- 女性社員比率目標（全社）: 30.0%
- 女性社員比率に関連する制度：時短勤務制度の拡充、テレワーク等の柔軟性確保」 — 女性従業員比率（目標30%／時短・テレワーク等の制度）
- 「女性社員比率目標（全社）: 30.0%」 — 女性社員比率目標（30.0%）
- 「女性社員比率に関連する制度：時短勤務制度の拡充、テレワーク等の柔軟性確保」 — 女性社員比率目標に関連する制度（時短・テレワーク等）
- 「人的資本経営の実践・現場教育の徹底・業務標準化を推進」 — 人的資本経営の実践（現場教育・業務標準化の推進）

### ガバナンス・リスク管理・監査体制・外部要因・株主還元

- 「中間配当: 10円/株（2025年11月13日決議）基準日
- 期末配当: 10円/株（2026年5月27日決議）基準日
- 配当総額（千円）
  - 2026年5月27日決議分: 39,304千円」 — 中間配当・期末配当の基準日と配当総額（千円）
- 「円安基調の影響」 — 円安基調の影響
- 「リスク管理（コンプライアンス委員会によるリスク評価・対応計画、月次モニタリング、半期に取締役会へ報告）」 — コンプライアンス委員会によるリスク評価・対応計画・モニタリング・取締役会報告
- 「監査等委員会は3名（全員社外取締役）、月1回程度の定期開催」 — 監査等委員会（3名、全員社外、月1回程度の定期開催）
- 「コンプライアンス委員会によるリスク評価・対応計画、月次モニタリング、半期に取締役会へ報告」 — コンプライアンス委員会によるリスク評価・対応計画・モニタリング・取締役会報告（再掲）
- 「コミットメントライン契約：7,105百万円の借入枠」 — コミットメントライン契約による借入枠（総額7,105百万円）
- 「会計監査人はPwC Japan有限責任監査法人、8年間継続」 — 会計監査人（PwC Japan有限責任監査法人）と継続監査期間（8年間）
- 「経営会議・指名報酬委員会の設置・運用」 — 経営会議・指名報酬委員会の設置・運用
- 「内部監査室を設置、代表取締役社長直轄」 — 内部監査室の設置形態（代表取締役社長直轄）
- 「冷凍倉庫屋上の太陽光パネル設置による電力の自然エネルギー活用」 — 太陽光パネル設置による電力の自然エネルギー活用
- 「季節的変動（アイスクリームは夏季の需要集中、季節要因で売上が変動）」 — アイスクリームの季節的変動（夏季需要集中）
- 「小売業界の競争激化・再編、低価格志向の顧客ニーズ、人口減少・高齢化の影響」 — 小売競争激化・再編、低価格志向、人口減少・高齢化の影響
- 「法令遵守体制の整備・教育」 — 法令遵守体制の整備・教育
- 「指名報酬委員会の答申に基づき取締役会で決定」 — 指名報酬委員会の答申に基づく取締役会決定
- 「反社会的勢力への対応規程・不当要求防止責任者の配置」 — 反社会的勢力への対応規程・不当要求防止責任者の配置
- 「円安基調が継続する中、物流コスト・原材料価格の高止まりが影響」 — 円安の継続による物流コスト・原材料価格の高止まりの影響
- 「人口動態・労働市場の変化（人手不足、採用コストの増加）」 — 人手不足等、労働市場の変化
- 「大株主の動向（一定の議決権を保持する大株主の動向が市場価格に影響）」 — 大株主の動向が市場価格等に与える影響
- 「道路交通法・食品衛生法等の法令変更リスクに対する対応が重要」 — 道路交通法・食品衛生法等の法令変更リスク
- 「米国の通商政策の影響を含むマクロ経済動向が業績に影響」 — 米国の通商政策の影響を含むマクロ経済動向の影響
- 「株主優待（後掲「後発事象」参照）: ハーゲンダッツギフト券」 — 株主優待（ハーゲンダッツギフト券）
- 「道路交通法・食品衛生法等の法令変更リスク」 — 道路交通法・食品衛生法等の法令変更リスク（再掲）
- 「人口減少・高齢化の影響」 — 人口減少・高齢化の影響
- 「財務報告の適正性確保のための体制整備」 — 財務報告の適正性確保のための体制整備