# アイスコ（7698） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7698/disclosure/20260511522403
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7698

## 何が変わったか

2026年3月期は、主要得意先との取引が堅調で売上高と営業利益が増加しました。一方、減損損失などの特別損失により当期純利益は減少し、2027年3月期は増収・営業減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

主要得意先との取引が堅調で増収となり、採用強化で人件費・採用費が増加した一方、配送効率の改善により販管費の増加を抑え、営業利益が増加しました。借入実行に伴う資金調達費用・支払利息の増加で経常利益の伸びは鈍化し、スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店の減損損失217百万円と固定資産売却損16百万円により当期純利益は減少しました。次期は、関東マザー物流センターの減価償却費と稼働初期の運営費用により営業利益・経常利益が減少する一方、当期の特別損失が発生しない見込みのため当期純利益は増加する見通しです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":57716,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":782,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 経常利益: {"value":791,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":374,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- １株当たり当期純利益: 95.78円
- 売上高営業利益率: 1.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"19.8%","前期末":"22.1%"}
- 総資産: {"value":20962,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4148,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":593,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2882,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2615,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1764,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":724,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"経常利益":{"value":737,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"純利益":{"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":21,"change":1,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":390608,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":217126,"unit":"千円","対象資産":"スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店に係る資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":217126,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":16534,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed","補足":"当社ホームページにて決算説明動画を配信"}
- 期末発行済株式数: 3930500
- 期末自己株式数: 96
- 業績の増減要因: 主要得意先との取引が堅調に推移したことにより増収。採用強化で人件費・採用費が増加した一方、配送効率の改善により販管費の増加を抑制。関東マザー物流センター建設に係る借入実行で資金調達費用・支払利息が増加し、TAIGA藤が丘店の減損損失217百万円および固定資産売却損16百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で、業績欄は「2026年３月期」の通期実績です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比5.5％増」、営業利益は「前期比24.6％増」、経常利益は「前期比14.4％増」、当期純利益は「前期比22.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「57,716百万円（前期比5.5％増）」、営業利益「782百万円（前期比24.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益782百万円、経常利益791百万円、当期純利益374百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「営業利益は「2027年３月期予想724百万円（前期比7.5％減）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は「20円」、2027年３月期予想は「21円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当及び株主優待を継続することを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として…減損損失217百万円および固定資産売却損16百万円を計上」し、「特別損失合計233,661千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店に係る減損損失217百万円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「フローズン事業は売上高6.0％増・セグメント利益26.2％増、スーパーマーケット事業は売上高1.7％増・セグメント利益11.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期1.4％」「2025年３月期1.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期19.8％」「2025年３月期22.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「593百万円の収入（前期は178百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより」、また「主要取引先であるドラッグストアの新規出店等の影響」により増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は57,716百万円」「販売費及び一般管理費は9,209百万円」「減損損失217百万円および固定資産売却損16百万円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「物流体制の強化」「人財への投資や新規事業への取り組み」「配送効率の改善」「管理コストの削減を進めた結果」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は782百万円となりました」とする一方、「増収を見込む」「一時的な減益を見込んでおります」「出店を予定しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、業績数値と前期比増減率、および「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格や原材料価格の高騰」「最低賃金の引き上げによる人件費の増加」「米国の政策動向や国際情勢の変化」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して『１株当たり当期純利益』を算定」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（当社ホームページにて決算説明動画を配信）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「冷凍食品専門店『FROZEN JOE’S』については、2025年9月に『調布PARCO』内に4号店を開店」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第二次中期経営計画の３年目を迎え、重点テーマである『人的資本経営の実践』、『収益力の改革加速』及び『新規事業の育成』の３つを軸に」と記載。」）