# 交換できるくん（7695） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7695 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG44.pdf ## 要点 当連結会計年度は、Web媒体「交換できるくん」等を通じた住宅設備交換・リフォーム関連の売上が増加し、売上高は12,600,874千円となっています。また、IMIおよびキッチンワークスの株式取得を行い子会社化するとともに、株式会社カインズとの資本業務提携（第三者割当増資）を決議しています。 ## 事業 当社グループは、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換ニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開。Web媒体「交換できるくん」を通じてご注文を受け、訪問による取付工事を実施。大規模リフォームを行わず、住宅設備機器の交換事業に特化。全品無料10年保証、現地調査原則不要で機器設置可否等を判断、ネット完結型の料金明朗性を追求。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 89百万円 - 従業員数: 277人 ## セグメント - 住設DX事業 / 売上高 113億円 / 営業利益 2億円 - ソリューション事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 24百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 126億円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - 英国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに主要仕入先として「橋本総業株式会社」が明示されたこと、また既存エントリ（主要仕入先、交換できるくんWeb直販、KDサービス施工網、東京/大阪ショールーム、商品センター物流、TRUSTe、受注管理系/EC基盤、リプラフォーム、在庫管理システム）に対する再記載・裏付けが確認されたため、該当エントリを更新・追加した。 - + 橋本総業仕入 - + リプラフォーム - + 在庫管理システム ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類により、既存のデジタル運用・保証・取扱商品の継続言及に加え、新たにIMI/Kitchen worksの買収による保証・リフォーム拡大、カインズとの資本業務提携、リプラフォームを用いた現調レスモデル、交換技能アカデミー、持株会社体制への移行計画が明示されたため、新規エントリを追加するとともに既存エントリへ言及追記を行う。 - + リプラフォームによる現調レスモデル - + 住宅設備保証事業への参入 - + システムキッチン等リフォーム拡大 - + 交換技能アカデミーによる職人育成 - + カインズとの資本業務提携 - + 持株会社体制への移行計画 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-24の新規提出書類で、既存の外部エクスポージャー項目（法令遵守、為替変動、中東情勢を背景とする原燃料価格、物流拠点集中、主要仕入先依存、競争激化、レピュテーション、情報セキュリティ/個人情報保護、システム障害、自然災害・感染症）について記載が再言及されるとともに、「監査・財務報告の信頼性に関するリスク」が新たに明示されたため追加した。 - + 監査・財務報告の信頼性リスク ### 製品 本提出書類（提出日2026-06-24）では、既存の住宅設備機器交換eコマース（カテゴリ別の取扱い商品群）および全品無料10年保証サービスへの言及がある。加えて、システムキッチン・ユニットバス等のリフォームサービス拡大（現調レスモデルのリフォームサービス提供）について明示されているため、新規の製品・サービスとして追加する。 - + システムキッチン等リフォームサービス ### 技術 2026-06-24提出書類において、現調レスモデルを支える「リプラフォーム」が技術として明示され、さらに現調レスモデル実現に向けた「AI導入検証費用」が新たに技術項目として整理された。既存の「基幹システム開発と在庫管理」および「SEO・デジタルマーケティング技術」も本書で再言及され、基幹システム等の投資計画（着手2023年9月、完了予定2027年3月、総額1,091,340千円）が具体化されている。 - + リプラフォーム現調レス基盤 - + 現調レス向けAI導入検証 ### 資本配分 本提出書類では、基幹システム・在庫管理等の追加投資計画および設備投資総額（270,753千円）に加え、研修施設の内装工事が設備投資の主な内訳として言及された。さらにIMI株式取得およびキッチンワークス株式取得に関する取得価額・取得日等の具体情報が記載された。加えて、カインズとの資本業務提携（第三者割当・新株式発行）と、創業以来の配当未実施方針が資本配分関連として新規に整理されたため、新規エントリを追加した。既存のM&A（アイピーエス等）および従業員持株会についても沿革・関連記載の再登場を反映した。 - + 研修施設の内装工事 - + カインズとの資本業務提携 - + 配当未実施と内部留保方針 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-06-24）では、IMIおよびキッチンワークスの完全子会社化、カインズとの資本業務提携、交換技能アカデミー、全品無料10年保証、リプラフォーム/AI活用検証、持株会社体制移行計画が新たに能力構築の取り組みとして追加・言及された。加えて、既存エントリではKDサービス/アイピーエス/研修/認証の再言及に加え、ハマノテクニカルワークス等およびクリエイションが消滅会社となった吸収合併が明示された。 - + 株式会社IMIの完全子会社化 - + 株式会社キッチンワークス取得 - + 株式会社カインズとの資本業務提携 - + 交換技能アカデミー - + 全品無料10年保証サービス - + リプラフォームによる現調レス - + AI導入検証費用計上 - + 持株会社体制移行計画 - − 株式会社ハマノテクニカルワークス取得 - − 株式会社ハマノテクニカルワークス取得 - − 有限会社クリエイション取得 - − 有限会社クリエイション取得 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類において、監査等委員会設置会社体制、TRUSTe認証、リスク・コンプライアンス委員会、SDGs方針が再言及された。あわせて、リース会計基準の2028年3月期期首からの適用予定と、持株会社体制への移行・新設分割に関する計画が新規に開示された。 - + リース会計基準の適用予定 - + 持株会社体制移行計画 ## 会社自身の言葉 ### 事業モデル・サービス提供の仕組み - 「当社グループは、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換ニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しています。具体的には、Web媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付工事を実施します。」 — eコマース（交換できるくん）を通じた注文受付と訪問取付工事、事業の概要 - 「見積り作成・受注・工事日程の調整までをネット上で完結」 — 見積り作成から受注・工事日程調整までネットで完結 - 「施工は正社員または契約パートナーが担当し、全品無料10年保証サービスを提供します。」 — 施工担当（正社員または契約パートナー）と全品無料10年保証 - 「Web媒体「交換できるくん」を通じて」 — Web媒体「交換できるくん」を通じた受注 - 「職人育成として「交換技能アカデミー」を活用した多能工化を推進。職人不足の社会課題解決に寄与。」 — 「交換技能アカデミー」による職人育成・多能工化 - 「キッチンまわり: ビルトイン食洗機、ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、蛇口・水栓、キッチンカップボード」 — キッチンまわりの取扱商品例 - 「トイレ・洗面室・浴室まわり: トイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器」 — トイレ・洗面室・浴室まわりの取扱商品例 - 「その他: 天井埋込み型エアコン、壁掛けエアコン、ディスポーザー」 — その他（エアコン、ディスポーザー等）の取扱商品例 ### プラットフォーム／IT・投資計画（現調レス等） - 「2022年10月 全品無料10年保証サービス開始」 — 全品無料10年保証サービスの開始 - 「2025年12月に株式会社カインズとの資本業務提携を締結。リプラフォームを活用した現調レスモデルのリフォームサービス提供や「交換技能アカデミー」による職人育成などを実施。」 — カインズとの資本業務提携によるリプラフォーム活用現調レスモデル等の実施 - 「リプラフォーム（現調レスモデルを支えるプラットフォーム）」 — 現調レスモデルを支えるリプラフォーム - 「基幹システム・在庫管理システム」 — 基幹システム・在庫管理システム - 「リプラフォーム（現調レスモデルを支えるプラットフォーム）および基幹システム・在庫管理システム・法人向け住設ECプラットフォーム」 — リプラフォームおよび基幹システム／在庫管理システム／法人向け住設ECプラットフォーム - 「AI導入検証費用（現調レスモデルの実現に向けたAI活用検討）」 — 現調レスモデル実現に向けたAI導入検証費用 - 「リースに関する会計基準（リース会計基準）および適用指針を2028年3月期の期首より適用予定。適用による影響は現在評価中。」 — リース会計基準等の適用予定（2028年3月期期首より） - 「システム障害・情報セキュリティ・個人情報保護・法規制遵守のリスク。」 — システム障害・情報セキュリティ・個人情報保護・法規制遵守等のリスク - 「主な内訳: 売上拡大のための基幹システム・在庫管理システムの強化・効率化、研修施設の内装工事ほか」 — 売上拡大に向けた基幹システム・在庫管理システム強化や研修施設内装工事等の設備投資内訳 - 「現調レスモデルの導入を支えるリプラフォームの構築およびAI導入検証費用を投資計画に計上」 — 現調レスモデル支えるリプラフォーム構築とAI導入検証費用の投資計画 - 「サイトの読込み速度・UI/UXの改善にも取り組む。」 — サイトの読込み速度やUI/UX改善への取組み - 「ECサイト、ウェブマーケティング、SEO・UI/UX設計等の技術基盤」 — ECサイト・ウェブマーケティング／SEO・UI/UX等の技術基盤 - 「UI/UX設計、AI 導入検証、システム開発費用の支出を見込む」 — UI/UX設計、AI導入検証、システム開発費用の見込み ### M&A・資本提携・グループ再編（持株会社移行等） - 「後発事象として、2026年5月28日の取締役会決議により、持株会社体制への移行と新設分割の実施を定款変更・法的手続きにより進める計画が示されている。」 — 後発事象として持株会社移行・新設分割を定款変更・法的手続きで進める計画 - 「IMIの株式取得（現金による株式取得） ・相手先: 株式会社IMI ・取得株式数: 350株 ・取得価額: 28,000千円 ・アドバイザリー費用: 2,353千円 ・取得日: 2025年8月20日 ・みなし取得日: 2025年9月30日 ・結合後企業名: 株式会社IMI」 — IMIの株式取得（取得概要：相手先、取得株数・価額、取得日・みなし取得日、子会社化） - 「キッチンワークスの株式取得（現金による株式取得） ・相手先: 株式会社キッチンワークス ・取得株式数: 200株 ・取得価額: 100,000千円 ・アドバイザリー費用: 5,653千円 ・取得日: 2025年11月4日 ・みなし取得日: 2025年10月1日 ・結合後企業名: 株式会社キッチンワークス ・将来のボランタリーチェーン展開を視野」 — キッチンワークスの株式取得（取得概要：相手先、取得株数・価額、取得日・みなし取得日、子会社化、ボランタリーチェーン展開） - 「2025年8月に住宅設備保証事業に参入するため、株式会社IMIの株式を取得、」 — 住宅設備保証事業参入のためIMI株式取得 - 「2025年12月に株式会社カインズとの資本業務提携を締結。」 — カインズとの資本業務提携の締結（2025年12月） - 「2025年11月にはシステムキッチン・ユニットバス等のリフォームサービス拡大を目的として株式会社キッチンワークスの株式を取得。」 — リフォームサービス拡大目的でキッチンワークス株式取得 - 「2025年8月 株式会社IMIを完全子会社化」 — IMIの完全子会社化（2025年8月） - 「2025年11月 株式会社キッチンワークスを完全子会社化」 — キッチンワークスの完全子会社化（2025年11月） - 「2026年5月28日の取締役会決議により、持株会社体制への移行と新設分割の実施を定款変更・法的手続きにより進める計画が示されている」 — 持株会社体制移行と新設分割の計画（2026年5月28日の取締役会決議） - 「株式会社カインズとの資本業務提携（第三者割当・新株式発行、議決権比率4.02%）」 — カインズとの資本業務提携（第三者割当・新株式発行、議決権比率） - 「2026年6月 持株会社体制移行に向けた定款変更・新設分割・商号変更を予定」 — 持株会社体制移行に向けた定款変更・新設分割・商号変更の予定 - 「2025年1月 吸収合併を実施（KDサービスを存続会社、ハマノテクニカルワークス等を消滅会社）」 — 吸収合併の実施（KDサービス存続、ハマノテクニカルワークス等消滅） - 「2025年1月 アイピーエスを存続会社、有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併を実施」 — 吸収合併の実施（アイピーエス存続、クリエイション消滅） - 「2025年1月 吸収合併を実施（KDサービスを存続会社、ハマノテクニカルワークス等を消滅会社）」 — 吸収合併の実施（KDサービス存続、ハマノテクニカルワークス等消滅） - 「2024年1月 アイピーエスを完全子会社化（株式取得）」 — アイピーエスの完全子会社化（2024年1月） ### 投資・拠点・ガバナンス／各種リスク・配当方針等 - 「設備投資総額: 270,753千円 主な内訳: 売上拡大のための基幹システム・在庫管理システムの強化・効率化、研修施設の内装工事ほか 投資総額: 1,091,340千円の追加投資（本社基幹システム等）、自己資金 設備の新設・除却計画 本社：基幹システム、在庫管理システム、法人向け住設ECプラットフォームの新設・改修計画 投資総額: 1,091,340千円 着手: 2023年9月、完了予定: 2027年3月」 — 設備投資総額と主な内訳、自己資金による基幹/在庫管理等の新設・改修計画 - 「SDGs宣言書を掲げ、TCFD対応・脱炭素目標・DE&I・人的資本等の情報開示を検討。カーボンニュートラル、廃棄物削減、健康経営優良法人認定等の取り組みを推進。」 — サステナビリティ/人的資本等の取組み（SDGs宣言やカーボンニュートラル等） - 「設備の新設・除却計画 - 本社：基幹システム、在庫管理システム、法人向け住設ECプラットフォームの新設・改修計画 投資総額: 1,091,340千円 着手: 2023年9月、完了予定 2027年3月」 — 設備投資（本社基幹システム等）の新設・改修計画（投資総額・着手完了予定） - 「TRUSTe 国際的個人情報保護認証を取得（2020年2月）。」 — TRUSTe（国際的個人情報保護認証）の取得 - 「コーポレート・ガバナンスは「監査等委員会設置会社」制度を採用。」 — コーポレート・ガバナンスとして監査等委員会設置会社制度を採用 - 「TRUSTe 国際的個人情報保護認証を取得（2020年2月）」 — TRUSTe（国際的個人情報保護認証）の取得（再言及） - 「当社は創業以来配当を実施しておらず、内部留保を充実させ、将来の事業展開・投資の財源とする方針。現時点で配当実施の時期・金額は未定。」 — 配当方針（創業以来配当なし、内部留保充実、配当時期・金額は未定） - 「特定商取引法、不当景品類・不当表示防止法、水道法、電気工事法等の法令遵守が事業運営に影響。新たな規制の制定・改正・解釈変更時には事業・業績へ影響を及ぼす可能性。」 — 法令遵守（特商法等）および改正時の事業・業績影響リスク - 「主要仕入先への依存（パナソニックリビング株式会社、株式会社ヨコヤマ、橋本総業株式会社の割合）。」 — 主要仕入先への依存割合に関する言及 - 「レピュテーションリスク（否定的風評の拡散による顧客離れ）。」 — レピュテーションリスク（否定的風評による顧客離れ） - 「施工は正社員または契約パートナーが担当」 — 施工は正社員または契約パートナーが担当 - 「商品センター（神奈川県横浜市港北区ほか） 倉庫設備」 — 商品センターの設備内容（倉庫設備） - 「株式会社KDサービス（東京都渋谷区／資本金25,000千円） 住設DX事業、100.0% 所有、施工委託」 — 連結子会社（KDサービス）の概要（事業内容、施工委託、所有割合） - 「物流拠点の集中による災害リスク（神奈川県横浜市の商品センター中心の運用）。」 — 物流拠点集中による災害リスク - 「競争激化リスク（リフォーム市場の拡大と異業種からの参入）による影響リスク。」 — 競争激化リスク（リフォーム市場拡大と異業種参入） - 「監査・財務報告の信頼性に関するリスク」 — 監査・財務報告の信頼性に関するリスク - 「株式会社アイピーエス（東京都北区／資本金15,000千円） ソリューション事業、100.0% 所有、基幹システム開発」 — 連結子会社（アイピーエス）の概要（ソリューション事業、基幹システム開発、所有割合） - 「住設DX事業、100.0% 所有、施工委託」 — 住設DX事業の施工委託等に関する拠点・体制言及（セグメント/子会社保有） - 「自然災害・感染症等の事象。」 — 自然災害・感染症等の事象によるリスク - 「為替変動リスクに言及。国内市場中心ではあるが、為替の影響を受ける可能性を指摘。」 — 為替変動リスクへの言及 - 「2022年7月 横浜商品センター増床移転」 — 横浜商品センターの増床移転（2022年7月） - 「原燃料価格の高騰は中東情勢の影響として言及。ただし直接の事業影響の定量は示されていない。」 — 原燃料価格高騰（中東情勢影響）に関する言及 - 「東京ショールーム（東京都渋谷区） 店舗設備」 — 東京ショールーム（店舗設備） - 「大阪ショールーム（大阪府大阪市北区） 店舗設備」 — 大阪ショールーム（店舗設備） - 「2022年7月 横浜商品センター増床移転」 — 横浜商品センター増床移転に関する再言及 - 「2023年4月 交換できるくん従業員持株会設立」 — 交換できるくん従業員持株会の設立（2023年4月）