# リフォームテクノロジー（7695） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20260813518944
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比47.2％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。エアコンの受注増、SEO、子会社の業績貢献、販売価格の見直しや費用効率化が寄与しました。

## 会社が挙げた理由

エアコンの効率的なSEOによる受注増、株式会社キッチンワークスの業績貢献、販売価格の見直し、効率的な費用投下などによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3753,"unit":"百万円","yoy_pct":47.2}
- 営業利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 8.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.4,"前期末":36}
- 総資産: {"value":5643,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2147,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15300,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":155.6},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":146},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":172}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22899,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":36,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":7470000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":630,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住設DX事業では、エアコンの効率的なSEOによる受注増と株式会社キッチンワークスの業績貢献により増収となり、販売価格の見直しや効率的な費用投下により利益が改善しました。ソリューション事業では、開発人員の中途採用や体制強化により増収となり、営業損失は縮小しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高3,753百万円、通期予想15,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益121百万円、通期営業利益予想450百万円。売上高は3,753百万円、通期予想15,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比47.2％増。営業利益は前年同期の営業損失131,091千円から121,100千円の営業利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,548,774千円から3,753,017千円、営業利益は△131,091千円から121,100千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益121,100千円、経常利益119,040千円、親会社株主に帰属する四半期純利益65,435千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益121,100千円、通期営業利益予想450百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」36千円、特別利益合計36千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「住設DX事業売上高は前年同期比40.7％増、セグメント利益は△106,157千円から136,634千円。ソリューション事業売上高は前年同期比85.9％増、営業損失は△18,691千円から△15,743千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期売上高3,753,017千円・営業利益121,100千円、前年同期売上高2,548,774千円・営業損失131,091千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期37.4％、2026年3月期36.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エアコンの効率的なSEOによる受注増」及び「株式会社キッチンワークスの業績貢献により3,278,669千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格の見直しや効率的な費用投下により」と説明されているが、各要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SEOに取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用」「販売価格の見直しや効率的な費用投下」「開発人員の中途採用や体制強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高3,753百万円、営業利益121百万円、通期売上高予想15,300百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰やナフサ等の原材料の調達難、金利上昇や為替相場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間の『顧客との契約から生じる収益を分解した情報』についても変更後の区分に組替え」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）