# リフォームテクノロジー（7695） 持株会社体制への移行に伴う新設分割及び定款変更(事業目的の変更)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20260528551721
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

持株会社体制への移行に向け、当社のグループ会社管理事業を除く事業を新設会社へ承継する新設分割を行う。新設会社は当社の完全子会社となり、当社は商号を「リフォームテクノロジー株式会社」に変更する予定。

## 会社が挙げた理由

権限の委譲と責任の明確化、事業特性に応じた柔軟な体制の構築、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を通じて、グループの企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件分割（新設分割）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社交換できるくん（新設会社）
- 対象会社の事業内容: トイレやガスコンロ、給湯器などの住宅設備の交換工事を見積りから注文までネットで完結できるサービス「交換できるくん」を運営
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 90,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2026年10月１日(予定)
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社が普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割当て交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 新設会社の普通株式1,000株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"新設会社を当社の完全子会社とする","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年５月28日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年６月29日（予定）の定時株主総会における承認および必要な所定の手続きが得られること
- 取得後の経営体制: 当社はグループ経営機能に特化し、新設会社などの各事業会社が事業特性に応じた事業展開を行う。新設会社の代表取締役社長は池田順一、当社より取締役を派遣する予定。新設会社の商号は株式会社交換できるくん、当社は2026年10月1日付でリフォームテクノロジー株式会社へ商号変更予定。雇用契約は新設会社が承継する範囲で承継。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「当社のグループ会社管理事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を、新たに設立する株式会社交換できるくんに承継させる新設分割」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「本件新設会社は当社の完全子会社となる予定です。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「リフォームテクノロジー株式会社 100％／当社100％出資の子会社として設立される予定です。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「大株主及び持株比率　リフォームテクノロジー株式会社　100％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地　東京都渋谷区東1-26-20　東京建物東渋谷ビル7F」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「分割事業部門（2026年３月期）売上高 9,725,987 千円」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件分割は、当社単独の新設分割のため、当社の連結業績に与える影響は軽微であると認識しております。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年４月24日付「持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款変更に関するお知らせ」において…公表いたしました。／本日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に伴う新設分割計画…を本定時株主総会に付議することを決議いたしました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「新設会社は、本件分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを…当社に割当て交付します。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「新設会社は、本件分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを…当社に割当て交付します。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「会社分割に係る割当ての内容　普通株式1,000株を発行し、その全てを…当社に割当て交付します。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「本件新設会社は当社の完全子会社となる予定です。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「当社100％出資の子会社として設立される予定です。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「直近３年間の財政状態及び経営成績／決算期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期／純資産、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益 328,675千円、163,296千円、176,089千円／親会社株主に帰属する当期純利益 230,028千円、90,800千円、91,971千円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「トイレやガスコンロ、給湯器などの住宅設備の交換工事を見積りから注文までネットで完結できるサービス「交換できるくん」を運営」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指すものであります。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「持株会社（当社）はグループ経営機能に特化し、各事業会社は…より機動的な事業展開を行う／当社より取締役を派遣する予定です。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本定時株主総会の承認および必要な所定の手続きが得られることを前提として／今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「2026年５月28日　新設分割計画に関する取締役会決議／2026年10月1日（予定）　持株会社体制への移行（新設分割の効力発生日）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「承継する資産・負債の項目及び金額につきましては、現在精査中となります。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本定時株主総会の承認および必要な所定の手続きが得られることを前提として」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社の商号については…2026年10月１日付で「リフォームテクノロジー株式会社」へと変更／新設会社の代表取締役社長　池田順一／当社より取締役を派遣する予定です。」）