# リフォームテクノロジー（7695） 2026年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20260514532081
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

2026年3月期は、M&Aで連結範囲が広がったこともあり売上高が計画を上回った一方、M&A関連などの一時費用で営業利益・純利益は計画未達となった。2027年3月期は売上高153億円、営業利益4.5億円を目指し、2026年10月には持株会社体制へ移行する予定。

## 会社が挙げた理由

住設DX事業の堅調な営業状況、システム開発会社のM&Aによる売上増、M&A関連などの一時費用、連結子会社の増加による販管費増加を理由として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第4四半期
- 売上高: {"value":12600,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 営業利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"23.0%","前年同期比増減ポイント":-0.6}
- 営業利益率: {"value":"1.6%","前年同期比増減ポイント":-0.2}
- 販管費: not_disclosed（住設DX事業の四半期推移では人件費・広告費・システム費・賃料・その他を表示）
- 当四半期3か月の実績: 住設DX事業4Q売上高3,223百万円、4Q営業利益164百万円、ソリューション事業4Q売上高498百万円、4Q営業利益12百万円。連結では4Q営業利益177百万円。
- 通期業績予想: {"2027年3月期":"売上高15,300百万円、営業利益450百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: 売上高103.2%、営業利益88.0%、経常利益91.0%、純利益82.7%（2026年3月期実績の通期予想対比）
- 計画に対する自己評価: 売上は計画を上回り着地、営業利益は計画未達
- セグメント別実績: {"住設DX事業":{"売上高":11278,"売上高前年同期比":null,"営業利益":172,"営業利益前年同期比":null},"ソリューション事業":{"売上高":1443,"売上高前年同期比":19.4,"営業利益":20,"営業利益前年同期比":null}}
- 増減要因の内訳: 住設DX事業の堅調な営業状況、ソリューション事業のシステム開発会社M&A、M&A関連等の一時費用、連結子会社増加による人件費・販管費増加、ブランディング投資
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: BtoC工事完了件数と工事あたり売上単価を表示。2026年3月期4QのBtoC工事完了件数は11,789件、BtoC単価は152,751円。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2026年3月末の連結従業員数340名（社員職人17名を含む）。職人は社員17名、契約パートナー258名の合計275名。
- 業績見通しの前提: 既存グループ体制を前提とした業績計画。ブランディング投資を継続予定。為替・金利等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年3月期売上高15,300百万円、営業利益450百万円。2026年3月期は売上計画対比103.2%、営業利益88.0%で着地。
- 財務目標: 自己資本比率36.0%（2026年3月期実績）。目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: 配当実施なし。中間・期末配当額はnot_disclosed。
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注状況の推移を表示しているが、受注高・受注残高の全体数値はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: not_disclosed（7大都市圏、5万ページ超のサイト等の説明はあるが、市場規模・シェア数値はなし）
- 質疑応答の論点: 足元の業績：公開前決算については回答を差し控え。、季節性：売上は上期・下期で概ね45：55、1Qは需要が弱い傾向。、施工人員：計画値をこなせる人数を配置し、今後も採用活動を実施。、顧客層・リピート率：40～50代がボリュームゾーン、リピート率の具体的数値は非開示。、競争優位性：5万ページ超のサイト、Web完結型の見積り・対応品質、専門特化による施工品質。、地方都市展開：7大都市圏を深掘りし、周辺地方都市への拡大を継続。、従業員・職人数：連結従業員340名、職人275名。、配当方針：設立以来配当を実施しておらず、実施可能性・時期は未定。
- 新しい施策: 2026年10月に持株会社体制へ移行予定、リフォームテクノロジー株式会社へ社名変更予定、新設分割会社が『交換できるくん』事業を承継予定、ブランディング投資を継続、7大都市圏周辺の地方都市へのエリア拡大を継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 12,200、実績 12,600、達成率103.2％。営業利益88.0％、経常利益91.0％、純利益82.7％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上は計画を上回り着地」「M&A関連の一時費用等によって営業利益は計画未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Qで177百万円の連結営業利益を計上」、住設DX事業4Q売上高3,223百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の四半期営業利益を計上」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「M&A関連等の一時費用」「連結子会社増により販管費が増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「システム開発会社のM&Aで売上が大幅増」「M&A関連等の一時費用で計画未達」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントについて「売上高」「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の推移（四半期）」として人件費・広告費・システム費・賃料・その他を表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の達成率88.0％、「M&A関連等の一時費用で計画未達」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「既存グループ体制を前提とした業績計画」「ブランディング投資は継続予定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期は計画達成の見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上103.2％、営業利益88.0％にて着地」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月 持株会社体制に移行予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「BtoC工事完了件数11,789件、BtoC単価152,751円、従業員数340名、職人数275名、サイト5万ページ超。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「BtoC工事完了件数前年同期比18.3％増、住設DX事業4Q売上高前年同期比29.7％増、ソリューション事業4Q売上高前年同期比66％増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「工事件数と工事あたり売上単価（BtoC）の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結で従業員数340名」「社員職人17名と契約パートナー258名で合計275名」「適宜採用活動」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「設立以来、配当を実施しておりません」「配当を検討する所存」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「第4四半期決算説明資料」、業績概要・セグメント業績・通期業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭の会社名・証券コード、末尾のIR note案内以外は業績説明が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「公開前の決算に関する回答を差し控えさせていただいております」「リピート率の具体的な数値は非開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「成長を目指す」「継続予定」「計画達成の見込み」」）