# リフォームテクノロジー（7695） 持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20260423509386
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

当社は、住宅設備の交換工事サービスと施工事業を新設分割で新会社に移し、持株会社体制へ移行する予定です。これに伴い、当社の商号を「リフォームテクノロジー株式会社」に変更し、上場は維持します。

## 会社が挙げた理由

多様化するリフォームニーズへの対応、M&Aによるサービスラインナップの拡充を踏まえ、権限委譲と責任の明確化、事業特性に応じた柔軟な体制の構築、自律的成長、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指すためです。商号変更は、デジタルテクノロジーによって変化に順応するビジネスモデルをグループ全体で実現することを目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 新設分割
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社交換できるくん
- 対象会社の事業内容: トイレやガスコンロ、給湯器などの住宅設備の交換工事を見積りから注文までネットで完結できるサービス「交換できるくん」を運営
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 90,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2026年10月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であると認識しております。
- 取締役会決議日: 2026年４月24日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年６月開催予定の第28期定時株主総会における承認、および必要な所定の手続きが得られること。
- 取得後の経営体制: 当社は持株会社として引き続き上場を維持する予定。新設分割設立会社の代表取締役社長は池田順一、当社から取締役を派遣予定。栗原将および佐藤浩二は同社の取締役に就任予定で、事業会社の経営および事業運営を牽引する。持株会社の商号は2026年10月１日付で「リフォームテクノロジー株式会社」に変更予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、新設分割設立会社1社を承継会社とする新設分割を予定しております。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社100％出資の子会社として設立される予定です。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　リフォームテクノロジー株式会社　100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「新設分割設立会社」「大株主及び持株比率　リフォームテクノロジー株式会社　100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都渋谷区東1-26-20　東京建物東渋谷ビル7F」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「当社は、持株会社として引き続き上場を維持いたします。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であると認識しております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であると認識しております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であると認識しております。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想を修正する旨の記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、持株会社体制への移行及びこれに伴う商号変更並びに定款の一部変更について、2026年６月開催予定の第28期定時株主総会に付議することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法および第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「新たに設立される当社の100％子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社100％出資の子会社として設立される予定です。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トイレやガスコンロ、給湯器などの住宅設備の交換工事を見積りから注文までネットで完結できるサービス『交換できるくん』を運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指す」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持株会社（当社）はグループ経営機能に特化し、各事業会社は環境の変化に対応し、事業特性に応じたより機動的な事業展開を行う」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会の承認および必要な所定の手続きが得られることを前提として」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年４月24日　持株会社体制への移行に関する取締役会決議」「2026年10月1日（予定）　持株会社体制への移行（新設分割の効力発生日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「会社分割の概要につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において必要な承認決議がなされることを条件として」「本定時株主総会の承認および必要な所定の手続きが得られることを前提として」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…付議することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設分割設立会社の代表取締役社長　池田 順一」「当社より取締役を派遣する予定です」「当社は、持株会社として引き続き上場を維持」」）