# リフォームテクノロジー（7695） 2026年3月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20260210554448
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、M&Aを含む住設DX事業の成長で売上高が前年同期比17.9％増となった。一方、ブランディング投資やシステム開発投資、M&A関連費用の増加により、営業利益・経常利益・純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

住設DX事業の売上成長と利益改善が増収に寄与した一方、M&Aした子会社の連結により人件費などの販管費が増加し、ブランディング投資、システム開発投資、M&A関連費用も利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":7630,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"23.2%","前年同期比":"△1.9pt"}
- 営業利益率: {"value":"1.9%","前年同期比":"△1.9pt"}
- 販管費: 住設DX事業の四半期販管費として646百万円。内訳は人件費263百万円、広告費162百万円、システム費43百万円、賃料21百万円、その他157百万円。売上高販管費率はnot_disclosed。
- 当四半期3か月の実績: 住設DX事業は第3四半期単独で営業利益約1.3億円を計上。資料中には『3Qで140百万円の営業利益を計上』との記載もある。
- 通期業績予想: 売上高122億円、営業利益2億円（2026年3月期計画）。その他の科目はnot_disclosed。
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上は堅調、利益は若干ビハインド。システム開発は計画内で推移。
- セグメント別実績: {"住設DX事業":{"売上高":"6,811百万円","売上高前年同期比":"+1,341百万円","売上総利益":"1,678百万円","営業利益":"148百万円","営業利益前年同期比":"△150百万円"},"ソリューション事業":{"売上高":"908百万円","売上高前年同期比":"+36百万円","売上総利益":"134百万円","営業利益":"11百万円","営業利益前年同期比":"△0百万円"}}
- 増減要因の内訳: M&A子会社の連結による人件費・その他費用の増加、ブランディング投資、システム開発投資、M&A関連コスト、住設DX事業の売上成長・利益改善。要因別の連結損益ブリッジ金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: BtoC工事完了件数、BtoB工事件数、BtoC工事あたり売上単価を掲載。BtoC工事あたり売上単価は第3四半期1件当たり153,646円。
- 店舗数・拠点数: 商品センター全国9か所。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 2025年12月末時点の連結従業員295名。社員職人18名、契約パートナー245名、職人合計263名。採用は売上高の拡大に応じて適宜実施。
- 業績見通しの前提: 上半期と下半期の売上比率は例年概ね45：55。その他の為替、原材料価格、金利などの数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年3月期：売上高12,200百万円、営業利益200百万円。2027年3月期：売上高15,300百万円、営業利益450百万円。2028年3月期：売上高18,000百万円、営業利益1,000百万円。
- 財務目標: 自己資本比率の実績は36.8%。ROE、ROIC、D/Eレシオ等の目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: 配当は実施していない。中間・期末配当額はnot_disclosed。
- 配当性向: not_disclosed。配当実施の可能性および時期は未定。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: BtoC・BtoBの月次受注状況を件数で掲載。金額ベースの受注高・受注残高はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: 住宅設備機器市場2.8兆円、リフォーム市場7.3兆円、当社シェア1％未満。ITサービス市場は2023年6兆4,608億円、2028年8兆1,495億円予測。
- 質疑応答の論点: 足元の業績は決算発表前のため回答を差し控え。季節性は上半期45：下半期55。職人は計画値をこなせる人数を配置。リピート率は非開示。地方都市への拡大は7大都市圏の深掘りを基本に継続。配当は未実施で実施時期は未定。
- 新しい施策: カインズとの資本業務提携および第三者割当増資（発行株式数300,000株、発行価額総額239,700,000円）、株式会社KCSの全株式取得による子会社化（2026年1月）、株式会社KCSを2026年4月に株式会社アイピーエスへ吸収合併予定、住設DX事業のBtoB強化、水廻りリフォームのボランタリーチェーン構想

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「3Q累計で売上は堅調、利益は若干ビハインド」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「3Q累計で売上は堅調、利益は若干ビハインドしているものの」／「システム開発は計画内で推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3Qで140百万円の営業利益を計上」／「住設DX事業3Qは、四半期最高売上高」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「住設DX事業3Qは、四半期最高売上高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「M&A関連で一時的にコスト増加」／「M&Aした子会社販管費の連結により、人件費とその他費用が増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BtoCの工事完了件数は、前年同期比＋16.7％」／「BtoB工事件数においても成長傾向」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント業績概要」表に各事業の売上高、売上総利益、営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の推移グラフに「人件費」「広告費」「システム費」「賃料」「その他」の金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「144」「△145」／「M&Aした子会社販管費の連結により、人件費とその他費用が増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「上半期［4月～9月］と下半期［10月～3月］で概ね45：55」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「本資料の見通し前提・リスク額に関する数値記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Qは引き続き力強い成長を見込む。それに伴い、利益も上昇傾向」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期3カ年連結売上・営業利益計画」に2026/3期、2027/3期、2028/3期の計画値を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「カインズとの資本業務提携」／「株式会社KCSの全株式を取得し、2026年1月に子会社化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「工事件数」「工事あたり売上単価」「受注状況」「PV数」「見積数」「カスタマーサクセス対応件数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「BtoCの工事完了件数は、前年同期比＋16.7％」／「BtoBにおいても前年同期比＋39.1％で推移」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「工事件数と工事あたり売上単価（BtoC）の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結で従業員数295名」／「社員職人18名と契約パートナー245名で合計263名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅設備市場2.8兆円→当社シェア1％未満」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「設立以来、業績向上のための人的投資やシステム投資の強化ならびに財務基盤を強固にすることが重要」／「配当を実施しておりません」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率42.3％」「36.8％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「ブランディング投資やシステム開発投資」／「継続して実施しているシステム開発への投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 第3四半期決算説明資料」／業績グラフ・セグメント別説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「会社沿革」「グループ概要」「住設DX事業のご紹介」「ソリューション事業のご紹介」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「公開前の決算に関する回答を差し控えさせていただいております」／「リピート率の具体的な数値は非開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「4Qは引き続き力強い成長を見込む」／「2026年4月に吸収合併を予定」／「配当実施の可能性およびその実施時期については未定」」）