# リフォームテクノロジー（7695） 株式会社カインズとの資本業務提携及び第三者割当による株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20251121507509
種別: 業務提携
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

株式会社カインズと、リフォームサービスの提供、職人育成、システム活用などで協力する資本業務提携を決めた。同時に、カインズを引受先として普通株式30万株を発行し、カインズが議決権ベースで4.02％を保有する予定。

## 会社が挙げた理由

両社の「安心して手軽に利用できるリフォームサービスの提供」と「職人がスキルを磨きながら長く活躍できる仕組みづくり」というビジョンが合致したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社カインズ
- 提携先の事業内容: ホームセンターチェーンの経営
- 提携先の所在地: 埼玉県本庄市
- 提携先の資本金: 3,260百万円
- 提携先の売上高: 466,707百万円（2025年２月期）
- 提携先の営業利益: 20,343百万円（2025年２月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 全国ブランドのカインズにおいて、当社が有するノウハウをソリューション化した「リプラフォーム」を活用して、住宅設備交換の事前訪問見積不要な販売方法を確立します。更に、当社から「住宅設備保証」の提供を受け、アフターサポートの充実でサービスの価値向上を図ります。、当社のお客様に対しては、カインズの協力により、システムキッチンやユニットバス、エクステリア関連リフォームなどオンライン完結では難しいリフォーム領域のサービス提供が可能となります。、当社が住宅設備職人（交換士）育成のために立ち上げた「交換技能アカデミー」において、カインズ専用カリキュラムを提供します。カインズは、従来のリフォーム職人に交換士の技術習得を進め、住宅設備交換からキッチンバスリフォーム、エクステリアまでカバーできるマルチ職人の育成を図ります。、交換士のブランド作りやスキル向上、働きやすい環境を整えることを目的としたコミュニティーの共同運営やクロスマーケティングの強化も視野に入れております。
- 取得株式数: 普通株式300,000株、第三者割当増資後の議決権所有割合4.02％
- 取得価額: 239,700,000円
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"4.02％","change":"4.02ポイント増","change_rate":"4.02％","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 「業界のトッププレーヤーとなることを目指していきます」としているが、数値および達成時期はnot_disclosed
- 株式の保有方針: 本第三者割当により取得する当社普通株式を現時点では中長期的な視点で保有する方針。払込期日から2年以内に全部または一部を譲渡した場合の報告に関する確約書を取得する予定。
- 取締役会決議日: 2025年11月21日
- 契約締結日: 2025年11月21日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2025年12月15日
- 業績への影響: 本件による当社の2026年3月期以後の連結会計期間における連結業績への影響は精査中
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社カインズとの資本業務提携及び第三者割当による株式発行」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「当社普通株式300,000株を割り当てます」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本第三者割当増資後の株式会社カインズの当社に対する議決権所有割合は4.02％となる予定」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額　239,700,000円」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「住宅設備交換の事前訪問見積不要な販売方法を確立」「『住宅設備保証』の提供」「カインズ専用カリキュラムを提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「リプラフォームを活用」「当社から『住宅設備保証』の提供を受け」「リフォーム領域のサービス提供が可能」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本業務提携」「現調レスモデルの構築及び運用」「職人育成関連」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「サービス補完基盤を盤石なものとし、お客様満足の向上を目指します」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「カインズは店舗におけるリフォーム販売の拡大、当社は投資を強化している新規事業の加速を見込んでおります」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　埼玉県本庄市」「全国ブランドのカインズ」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「リフォーム販売の拡大」「業界のトッププレーヤーとなることを目指していきます」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）業務提携の内容」「（２）資本提携の内容」および「普通株式300,000株」「239,700,000円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日　2025年11月21日」「契約締結日　2025年11月21日」「払込期日　2025年12月15日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現時点では中長期的な視点で保有する方針」「払込期日から２年以内に…譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「連結業績への影響は精査中」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「調達資金の額　239,700,000円」「発行済株式総数…の4.19％」「現調レスモデルの構築及び運用167百万円」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式300,000株」「239,700,000円」「4.02％」「2025年12月15日」「2026年４月～2028年３月」」）