# リフォームテクノロジー（7695） 2026年3月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20250813540056
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比350百万円増加した一方、ブランド広告費の先行投下や一部事業の粗利率低下により、営業損失が103百万円拡大した。あわせて、保証事業会社の買収やReplaform、業務提携など今後の成長施策を示した。

## 会社が挙げた理由

エアコンの戦略的販売や施工体制強化などにより売上総利益率が一時的に低下したほか、ブランド広告費を先行投下したことで販管費が増加したため。ソリューション事業の営業損失については季節性によるものと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2548,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-128,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"22.6%","前年同期比":"△2.1pt"}
- 営業利益率: {"率":"△5.1%","前年同期比":"△3.9pt"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"住設DX事業":{"売上高":{"value":2330,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":"22.1%","unit":"%"}},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":259,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-18,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"230名（2025年6月末時点、連結）","期中の増減・採用計画":"売上高の拡大に併せて適宜採用活動を行う"}
- 業績見通しの前提: 金利、通貨為替変動などのリスクに言及しているが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"自己資本比率":"41.6%（2026/3期1Q実績）","その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: 実施しておらず、実施可能性および時期は未定
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: BtoC・BtoBの月次受注額を開示。受注残高はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: 保証事業会社IMI社の株式100％取得・グループ会社化、Replaformを利用した伊藤忠エネクスホームライフのサービスサイト『eコトもーる！』開設、KDサービス運営の法人会員向け工事付き住宅設備機器EC販売サイトを第二弾として予定、パナソニックホームズとの業務提携、住宅設備・リフォーム業界向けDXソリューションの事業化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026/3期計画 122億円」「営業利益 200」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「２Q以降の成長加速に向けて体制強化中」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「1Q」「26/3期」の売上高・売上総利益率・営業利益のグラフ」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「予想の修正・据え置きに関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ブランド広告費の先行投下により、販管費は増加」「売上総利益率は一時的に減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ブランド広告費の先行投下により、販管費は増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの「売上高」「売上総利益」「営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 広告費 システム費 賃料 その他」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「△28」「△131」「△103」、および「ブランド広告費の先行投下により、販管費は増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利、通貨為替変動といった…経済状況が含まれます」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「２Q以降の成長加速に向けて体制強化中」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期3カ年連結売上・営業利益計画」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「保証事業会社IMI社の株式を100％取得、グループ会社化」「パナソニックホームズ業務提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「PV数：3,500万超」「見積数：約9.7万件」「工事件数：約9.5万件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「BtoB受注の「62％」「88.4％」「195.4％」、BtoC受注の「112.1％」「108.8％」「109.1％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「工事件数と工事あたり売上単価（BtoC）の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数230名」「契約パートナー249名」「適宜採用活動を行っております」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅設備機器の市場…2.8兆円」「当社シェア1％未満」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「設立以来、配当を実施しておりません」「配当実施の可能性およびその実施時期については未定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 42.3％ 41.6％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「継続して実施しているシステム開発への投資」「ブランディング投資シナリオ」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「売上高の推移と主要沿革」「事業の特徴と今後の方向性」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「公開前の決算に関する回答を差し控え」「リピート率の具体的な数値は非開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後も継続して進めていく予定」「訪問者数は今後も増加を見込む」「不確実性を含んでおります」」）