# リフォームテクノロジー（7695） 2025年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20250514548495
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

2025年3月期は、アイピーエス社のIT関連事業を通年で連結した効果などで売上高が大きく増えた一方、先行投資や会計処理の影響で利益率と利益は前年を下回りました。修正後の通期予想に対しては、売上高・利益ともに上回って着地しています。

## 会社が挙げた理由

2024年1月に株式を取得したアイピーエス社の業績を通年で連結したこと、4Qに来期以降の成長を重視して費用を投下したこと、商品評価損の対象範囲変更による一時的な会計処理の影響が理由として説明されています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期
- 売上高: {"value":10292,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"24.4%","前年同期比増減ポイント":"△1.4pt"}
- 営業利益率: {"value":"4.3%","前年同期比増減ポイント":"△2.8pt"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2614,"unit":"百万円"},"売上総利益率":"23.9%"}
- 通期業績予想: {"対象":"2026年3月期","売上高":{"value":12200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"2025年3月期修正予想対比":{"売上高":"＋2.9%","営業利益":"＋12.4%","経常利益":"＋12.3%","純利益":"＋28.6%"}}
- 計画に対する自己評価: ソリューション事業は、売上・利益ともに計画を上回り着地
- セグメント別実績: {"住設DX事業":{"売上高":{"value":9220,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"売上総利益":{"value":2253,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"ソリューション事業":{"売上高":{"value":1209,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"売上総利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"住設DX事業の利益インパクト":{"value":122,"unit":"百万円"},"先行投資":"70百万円（業績予想修正時のコスト増加見通し）","システム関連費":"37百万円","M&A関連費":"20百万円","その他":"10百万円","連結相殺等売上減":"45百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"BtoC工事件数":"前年同期比19.7%増","BtoC工事あたり売上単価":"前年同期比8.6%増"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":215,"単位":"名","時点":"2024年9月末","内訳":"社員職人18名を含む。職人は社員18名＋契約パートナー236名＝254名"}
- 業績見通しの前提: {"既存事業をベースとした業績見通し":"新規事業や大規模M&A案件などを考慮しない","ブランド広告投資":"中期計画の戦略の柱として積極的に継続","為替・金利・通貨変動":"リスク要因として記載されているが数値前提はnot_disclosed"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"2025年度中期3カ年連結売上・営業利益計画","2026年3月期":{"売上高":12200,"営業利益":200,"単位":"百万円"},"2027年3月期":{"売上高":15300,"営業利益":450,"単位":"百万円"},"2028年3月期":{"売上高":20000,"営業利益":1000,"単位":"百万円"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"42.3%","前年実績":"40.1%","増減":"＋2.2pt"}}
- 年間配当: 設立以来、配当を実施していない。実施可能性・時期は未定
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"社名認知度比較":"当社17.9%、暮らしサービス企業A 53.8%、企業B 77.8%、企業C 56.4%"}
- 質疑応答の論点: 足元の業績：次回決算発表まで回答を差し控え、季節性：売上構成は上半期45：下半期55が目安、施工人員：計画値をこなせる人数を配置し、余力もある、リピート率：具体的な数値は非開示、地方展開：7大都市圏を深掘りし、周辺地方都市への拡大を継続、従業員・職人数：連結従業員215名、職人254名、配当：現時点で実施可能性・時期は未定
- 新しい施策: 野村不動産グループの情報サイト『野村のクラスマ』リニューアル支援、住設メーカー、ハウスメーカー、マンションデベロッパー等との業務提携・包括契約、BtoB事業の成長加速、2024年7月の豊橋・浜松エリアへの工事対応エリア拡大、ブランディング投資の継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「＋2.9％」、営業利益「＋12.4％」、経常利益「＋12.3％」、純利益「＋28.6％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「ソリューション事業は、売上・利益ともに計画を上回り着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期売上推移は年間では季節性通り」および25/3期4Qの売上高2,614百万円、売上総利益率23.9％」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」または同趣旨の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想（2024年5月15日）」「業績予想（2025年3月21日）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「住設DX事業 利益インパクト122百万円」、先行投資70百万円、システム関連費37百万円など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年1月に100％株式を取得し連結対象となった株式会社アイピーエス社」および「業績を通年で取り込んだ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「住設DX事業、ソリューション事業の各々について「売上高」「営業利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「先行投資70」「システム関連費37」「M&A関連費20」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率「△1.4pt」、営業利益「△165」、先行投資70百万円、住設DX事業利益インパクト122百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新規事業や大規模M&A案件などを考慮しない売上見通しで計画策定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利、通貨為替変動といった…経済状況が含まれます」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年度中期3カ年連結売上・営業利益計画」、2025年3月期売上10,292百万円・営業利益164百万円、2028年3月期目標売上20,000百万円・営業利益1,000百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「野村不動産業務提携（第二弾）」「『野村のクラスマ』リニューアルを支援」「豊橋・浜松エリアに拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「工事件数」「工事あたり売上単価」「社名認知度」「投下ブランド広告費」「ブランド広告費／認知度1％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「工事件数「19.7％増」、工事あたり売上単価「8.6％増」、社名認知度「6.2％」から「17.1％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「工事件数と工事あたり売上単価（BtoC）の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月末時点…連結で従業員数215名」「職人…合計254名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「一都三県社名認知度」当社17.9％、企業A53.8％、企業B77.8％、企業C56.4％」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「設立以来、…配当を実施しておりません」「配当を検討する所存」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率「40.1％」から「42.3％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投下ブランド広告費513百万円」「先行投下費用65百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年3月期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「決算実績、セグメント業績、KPI、通期予想、中期計画を中心に構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「回答を差し控えさせていただいております」「リピート率の具体的な数値は非開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しで計画策定」「拡大は今後も継続して進めていく予定」「見込み、予測およびリスクを伴う想定」」）