# リフォームテクノロジー（7695） 海外子会社の事業開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20250313592812
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

株式会社交換できるくんが、シンガポールに100％出資の子会社を設立し、2025年4月から東南アジアの住宅設備市場調査や海外企業との提携促進、海外投資家向けIR活動を始める。

## 会社が挙げた理由

東南アジアの人口増加や所得向上、住宅市場の成長、シンガポールのデジタル化を踏まえ、同地域の市場調査、住宅設備周辺事業・DX領域での現地企業との提携、海外投資家向けIRを進めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外子会社の事業開始
- 発生日: 2025年4月（事業開始年月。具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社交換できるくん（提出会社）、KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD.（新設子会社）
- 対象拠点・対象製品: シンガポール（390 HAVELOCK ROAD #07-02 KING'S CENTRE SINGAPORE (169662)）。東南アジアを中心とした住宅設備市場
- 原因: 東南アジアの人口増加、所得向上、住宅市場の成長、シンガポールにおけるデジタル化の進展を踏まえ、海外動向の調査や現地企業との提携、海外投資家向けIRを進めるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年3月期以後の連結会計期間（短期的には連結業績に与える重要な影響はないと考えている）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 株式会社浜銀総合研究所と「東南アジア市場調査に関するアドバイザリー契約」を締結し、アストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社の協力を得る
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 当社100％（基準日not_disclosed）
- 今後の見通し: シンガポール法人を拠点に東南アジア市場の詳細な調査を行い、住宅設備周辺事業やDX事業領域でシナジーが見込める現地企業との戦略的提携を中長期目線で推進する。短期的には連結業績への重要な影響はなく、中長期的には業績及び企業価値の向上に資するとしている。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年3月期以後の連結会計期間において短期的には連結業績に与える重要な影響はないと考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「中長期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「短期的には連結業績に与える重要な影響はないと考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「資本金 200,000SGD (23,456,000円)」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「新たにシンガポールに子会社を設立し事業を開始」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年４月より新たにシンガポールに子会社を設立し事業を開始」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「短期的には連結業績に与える重要な影響はないと考えております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「資本金 200,000SGD (23,456,000円)」および「短期的には連結業績に与える重要な影響はない」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の2025年3月期以後の連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「事業開始年月 2025年４月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月14日」「資本金 200,000SGD (23,456,000円)」「事業開始年月 2025年４月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「詳細な調査を行い…現地企業との戦略的提携を中長期目線で推進してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「海外子会社の事業開始に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「お知らせ」本文に過去の開示や前回状況への言及はない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示し、お知らせさせていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社浜銀総合研究所と『東南アジア市場調査に関するアドバイザリー契約』を締結」および「アストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社の協力を得て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「重要な影響はないと考えております」「シナジーが見込める」「向上に資するものと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「一人当たりの所得の向上に伴い名目GDPも急速に増加」「住宅市場に盛り上がり」「社会全体のデジタル化を推進」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「出資比率 当社100％」および「KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の構成は「１．新会社設立の目的」「２．新会社の概要」「３．今後の見通し」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示」との記載はあるが、当局による期限付き義務の記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「適時開示基準には該当いたしませんが、有用な情報と判断したため、任意開示を行う」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新たにシンガポールに子会社を設立し事業を開始」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については「代表者 栗原 将」と記載されているが、報酬減額・処分・辞任の記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は新会社設立の目的、概要、今後の見通しを記載しており、謝罪の文言はない」）