# リフォームテクノロジー（7695） 2025年3月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20250214574984
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、アイピーエス社の連結加入などにより売上高が前年同期比で大きく増えた。一方、ブランディング投資などの影響で営業利益・経常利益・純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、2024年1月に株式を取得したアイピーエス社のIT関連事業を連結したこと、M&AによるBtoB修理関連事業の工事件数増加などによるもの。利益面では、ブランディング投資を継続していることが影響した。また、住設DX事業では暖冬などにより季節商材が伸び悩み、他商材へのシフトを強化している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":5282,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益: 24.0%、前年同期比△0.8pt
- 営業利益率: 3.4%、前年同期比△1.5pt
- 販管費: 人件費・広告費・システム費・賃料・その他の四半期別推移を図示。合計額は四半期ごとに253～520百万円、売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 3Q単体の営業利益は1.6億円。図表では3Q単体の売上高2,614百万円、営業利益151百万円を掲載
- 通期業績予想: 2025年3月期計画：売上高100億円。その他の科目はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 売上増加、M&AによるBtoB工事件数増加、ブランディング投資、暖冬による季節商材の伸び悩みなど。要因別の損益増減額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: BtoC工事件数10,477件、BtoB工事件数1,566件、BtoC工事あたり売上単価162,268円。交換できるくんサイト経由の工事件数は対前四半期24.2%増
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結従業員210名（2024年9月末時点、社員職人18名含む）、契約パートナー215名。会社概要では2024年12月末時点の従業員210名・契約パートナー215名を掲載
- 業績見通しの前提: 上半期と下半期の売上割合は例年概ね45：55。その他の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率37.3%（2025年3月期3Q）、目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 設立以来配当を実施していない。今後の実施可能性・時期は未定
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 住設DX事業の月別受注額を掲載。2025年3月期3Qの累計受注高はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 住宅リフォーム市場7.3兆円、住宅設備機器市場2.8兆円、将来の住宅リフォーム市場7～8兆円、住宅設備市場における当社シェア1%未満、ITサービス市場6兆4,608億円（前年比6.0%増）・将来予測8兆1,495億円
- 質疑応答の論点: 足元業績は決算発表前のため回答を差し控え。売上の季節性は上半期45：下半期55。職人は計画値をこなせる人数を配置。リピート率は非開示。地方都市への進出は7大都市圏周辺を中心に継続。配当実施の可能性・時期は未定
- 新しい施策: 伊藤忠エネクスホームライフとの資本提携・第三者割当増資（100,000株、315百万円）、野村不動産との業務提携、宮嶋氏の顧問招聘、Replaform開発、BtoB向け住設DXソリューションの強化、豊橋・浜松エリアへの拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の数値記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2025/3期計画 売上高100億円」の記載はあるが、実績との自己評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3Ｑ単体で1.6億円の営業利益を計上」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期売上高としては大幅増で、過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ブランディング投資は継続」「M&AによりB to B 修理関連事業の工事件数が急増」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上の伸びを受け、営業利益は大幅増」「M&AによりB to B 修理関連事業の工事件数が急増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「住設DX事業」「ソリューション事業」の売上高・営業利益等の表および図表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費　広告費　システム費　賃料　その他」の積み上げ図。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益181百万円、増減額△37百万円、営業利益率3.4%、前年同期比△1.5pt。「ブランディング投資を継続」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「上半期［4月～9月］と下半期［10月～3月］で概ね45：55」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利、通貨為替変動といった…経済状況が含まれます」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上半期と下半期で概ね45：55」「今後も…エリア拡大は継続して進めていく予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「伊藤忠エネクスホームライフ株式会社と資本提携」「野村不動産業務提携」「Replaform開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「PV数：3,000万超」「見積数：約9.7万件」「工事件数：約4.8万件」「施工事例集2.5万件超」「ユーザーレビュー1.8万件超」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「交換できるくんサイト経由の工事件数は対前四半期で24.2%増」「B to B 修理関連事業の工事件数が急増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「工事件数と工事あたり売上単価（BtoC）の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結で従業員数210名」「社員職人18名と契約パートナー215名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅設備市場2.8兆円→当社シェア1％未満」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「設立以来、業績向上のため…配当を実施しておりません」「配当実施の可能性およびその実施時期については未定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率40.1％」「自己資本比率37.3％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「第三者割当増資（割当株数：100,000株、調達額：315百万円）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年3月期 第3四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「スタッフ数」「経営理念」「事業の特徴と今後の方向性」「市場規模・シェア」等の多数の頁。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「公開前の決算に関する回答を差し控え」「リピート率の具体的な数値は非開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後も継続して進めていく予定」「現時点において配当実施の可能性およびその実施時期については未定」「見込み、予測およびリスクを伴う想定」」）
