# リフォームテクノロジー（7695） 業績連動型新株予約権(有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20241121527147
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

当社および子会社の取締役・執行役員を対象に、有償の第4回新株予約権292個を発行することを決議した。業績目標の達成度に応じて行使でき、すべて行使されると普通株式29,200株が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、目標達成に向けたリーダーシップを発揮させるため。業績目標の達成は企業価値・株主価値の向上に資し、希薄化の影響は合理的であると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第4回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式29,200株（新株予約権292個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり400円
- 発行価額の総額: 116,800円
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額116,800円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年12月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 1.28％（本新株予約権がすべて行使された場合の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり400円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり2,655円。株式分割・株式併合や、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等による調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2026年7月1日","終了日":"2039年12月8日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数292個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2026年3月期に売上高13,000百万円超かつ営業利益600百万円超で25％、2027年3月期に売上高17,000百万円超かつ営業利益900百万円超で50％、2028年3月期に売上高22,000百万円超かつ営業利益1,400百万円超で100％まで行使可能。行使時にも当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要（例外あり）
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本件は対象者への報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行と記載）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績連動型新株予約権(有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年11月21日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権292個」「新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第４回新株予約権発行要領」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の1.28％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資する」「株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の1.28％」との比率のみ記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第４回新株予約権発行要領」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、400円」「新株予約権の数292個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資金の具体的な使途に関する記載なし」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び執行役員に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、目標達成に向けたリーダーシップを発揮させることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 2名」「当社執行役員 3名」「当社子会社取締役及び執行役員 2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当対象者の区分・人数の記載のみ」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び執行役員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１個あたりの発行価額は、400円」「行使価額は、金2,655円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高が13,000百万円を超過し、かつ営業利益が600百万円を超過した場合…25%」等」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会において…発行することを決議」「株主総会の承認を得ることなく実施」」）