# リフォームテクノロジー（7695） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20241114522923
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比42.7％増と大きく伸びた一方、営業・経常・最終損益は黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

テレビCMやタクシーCMなどのメディア戦略によるブランド認知向上、エアコン売上の好調により売上高が増加した一方、広告宣伝費用を投下したことで営業損失となった。また、BtoB事業拡大に向けて3社を取得した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":4733,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- 営業利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △13.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.6,"前期末":40.1}
- 総資産: {"value":3234,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1247,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91845,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-320807,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84304,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":478407,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19680,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"3社（株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューション）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 完全子会社の株式会社KDサービスが株式会社ハマノテクニカルワークス及び有限会社エボリューションを、株式会社アイピーエスが有限会社クリエイションをそれぞれ吸収合併することを決議した。効力発生日はいずれも2025年1月1日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2274400
- 期末自己株式数: 210
- 業績の増減要因: テレビCM・タクシーCM等のメディア戦略によるブランド認知向上、エアコン売上の好調、広告宣伝費用の投下、子会社3社の取得。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は4,733百万円、通期予想売上高は10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は25百万円、通期営業利益予想は330百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比42.7％増。営業利益は77百万円の利益から25百万円の損失、経常利益は78百万円の利益から23百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純利益は51百万円の利益から30百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,318,395千円から4,733,816千円、営業利益は77,310千円から営業損失25,290千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失25,290千円、経常損失23,448千円、親会社株主に帰属する中間純損失30,437千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は330百万円、対前期増減率は0.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失23,448千円の次に税金等調整前中間純損失23,448千円が記載され、特別損益の項目・金額はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は3,318,395千円、営業利益は77,310千円。当期の売上高は4,733,816千円、営業損失は25,290千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末38.6％、前期末40.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△91,845千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「テレビCMやタクシーCM等のメディア戦略を行ったことによるブランド認知向上効果や…エアコンの売上が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「広告宣伝費は331,200千円、住設DX事業のセグメント利益は11,211千円、ソリューション事業のセグメント利益は3,687千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SEOに取組む」「テレビCM、動画及びSNSを活用」「広告宣伝費用の投下」「株式取得を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」及び「BtoB事業の成長加速を見込んでおります」「外販展開を進めていく予定です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年9月30日で、売上高4,733,816千円、営業損失25,290千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原燃料価格の高騰や円安による物価上昇、国際的な情勢不安は長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度においては重要性が乏しいため…単一セグメントとして記載を省略」「当中間連結会計期間より…『ソリューション事業』」「『住設DX事業』として記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（連結子会社間の吸収合併）」として、KDサービスによる2社の吸収合併及びアイピーエスによるクリエイションの吸収合併を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間30,000件超の修理サービス」「6名の社員」「55名の契約職人」。」）