# リフォームテクノロジー（7695） 伊藤忠エネクスホームライフ株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20241108515528
種別: 業務提携
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

株式会社交換できるくんと伊藤忠エネクスホームライフ株式会社が、住宅設備機器の販売・施工を一体化したECプラットフォーム「Replaform」を共同開発する業務提携に合意した。2025年春のサービス開始を目指す。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数の減少や人口減少、工事原価の上昇が見込まれる一方、修繕・リフォーム需要は堅調と予想されているため。不動産・住まい関連企業が少ない投資でリフォーム市場に参入できる手段を提供し、企業の負担軽減を図るとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 伊藤忠エネクスホームライフ株式会社
- 提携先の事業内容: LPガス、石油製品および周辺機器、電力、新エネルギーに関する商品販売やサービス提供
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 450百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 住宅設備機器をECで簡単に販売・施工できるクラウドサービスプラットフォーム「Replaform（リプラフォーム）」を両社出資の上、共同開発し、来春のサービス提供開始を目指します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2025年春のサービス提供開始を目指す。その他の売上・シェア・件数等の数値目標はnot_disclosed。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年11月７日
- 提携開始日: 2024年11月７日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期以後の連結会計期間において短期的には連結業績に与える重要な影響はないと考えている。中長期的には業績及び企業価値の向上に資すると考えている。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社出資の上、共同開発」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「住宅設備機器をECで簡単に販売・施工できるクラウドサービスプラットフォーム『Replaform（リプラフォーム）』」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「Replaform…を両社出資の上、共同開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「住宅設備機器の販売からスムーズな設置施工までをワンストップで実現」／「不動産関連企業や住まい関連企業が少ない投資でリフォーム市場に参入できる手段」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「伊藤忠エネクスホームライフと交換できるくんの強みを生かし、商品調達力によるコスト抑制を見込んでおります」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに該当する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「２．業務提携の相手先の概要」／「資本金 450百万円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」／「不動産や住まい関連企業が…リフォーム市場に参入」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「来春のサービス提供開始を目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）業務提携の内容」／「①ECサイトのスピーディーな立ち上げ」「②AIを活用した商品情報の自動反映（予定）」「③競争力のある価格設定」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「契約締結日 2024年11月７日」／「業務提携開始日 2024年11月７日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する株式保有・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「短期的には連結業績に与える重要な影響はないと考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「短期的には連結業績に与える重要な影響はない」／「中長期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年度の80万戸から、2030年度には77万戸、2040年度には58万戸」／「2025年春のサービス開始後」」）