# リフォームテクノロジー（7695） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20240809568639
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
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企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比35.2%増となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。広告宣伝費や教育研修コストを投じたほか、重要性が高まった事業を「ソリューション事業」として新たに区分開示した。

## 会社が挙げた理由

住設DX事業ではテレビCMやタクシーCM等のメディア戦略によるブランド認知向上効果があった一方、広告宣伝費用を投下した。ソリューション事業では教育研修コスト等を投下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2198,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2}
- 営業利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △8.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.5,"前期末":40.1}
- 総資産: {"value":3108,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1259,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9519,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2274400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":184,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住設DX事業は、テレビCMやタクシーCM等のメディア戦略によるブランド認知向上効果で売上高が増加した一方、広告宣伝費用の投下によりセグメント損失となった。ソリューション事業は教育研修コスト等の投下によりセグメント損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,198百万円、通期予想は10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は28百万円、通期営業利益予想は330百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比35.2%増、営業利益は91百万円の利益から28百万円の損失、経常利益は93百万円の利益から22百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円の利益から18百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,198百万円（前年同期1,626百万円）、営業利益△28百万円（前年同期91百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失28百万円、経常損失22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想330百万円、対前期増減率0.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当合計0.00円、2025年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失又は経常損失（△）△22,517千円、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）△22,517千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「住設DX事業のセグメント損失は12,727千円、ソリューション事業のセグメント損失は9,115千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期売上高2,198,505千円・営業損失28,159千円、前年同期売上高1,626,382千円・営業利益91,938千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末40.5%、前期末40.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「住設DX事業は「広告宣伝費用の投下に伴い」損失、ソリューション事業は「教育研修コスト等の投下により」損失。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「工事件数は12,742件（前年同期11,065件）、住設DX事業の売上高は1,951,681千円、セグメント損失は12,727千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「検索エンジン最適化(SEO)に取組む」「テレビCM、動画及びSNSを活用」「広告宣伝費用の投下」「教育研修コスト等の投下」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日、売上高2,198,505千円、工事件数12,742件。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原燃料価格の高騰や円安による物価上昇、国際的な情勢不安は長期化しており、依然として先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度においては重要性が乏しいため…単一セグメントとして記載を省略」「当第1四半期連結会計期間より…新たに『ソリューション事業』として記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「工事件数は12,742件(前年同期は11,065件)」。」）